令和7年度糸島市地域包括支援センターの事業評価を実施しました

概要

糸島市では、高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、介護・医療・保健・福祉などに関する高齢者の総合相談窓口として「地域包括支援センター」を設置しています。
糸島市内には、おおむね中学校区ごとに1か所ずつ、合計5か所の「地域包括支援センター」があります。さらに、これらの地域包括支援センターの総合調整、後方支援をする役割を持つ「基幹型地域包括支援センター」を令和2年度から設置しています。（以下、2種類のセンターを合わせて「センター」という。）

市民の皆さんに質の高いサービスを提供し続けるため、平成28年度から毎年事業評価を実施しています。
令和4年度からは「評価票の見直し」「第三者評価の導入」「評価結果の公表」を取り入れて実施することで、取組みの見直し・改善につなげ、PDCAサイクルを循環させることにより、センター運営の継続的な改善に努め質の向上に取り組んでいます。
また、事業評価の方法についても、糸島市高齢者保健・福祉事業運営協議会に諮り、随時見直しを行います。

評価の方法

評価の基準と内容

センターの評価は、国が示す基準を参考にしながら、糸島市独自の視点や項目を加えた「糸島市地域包括支援センター事業評価票」を使って行います。
地域包括支援センターと基幹型地域包括支援センターでは役割が異なるため、それぞれの特性に合わせた評価内容となっています。

評価の流れ

（1）第三者評価（アンケート）の実施
　・地域包括支援センターに対しては、利用者、居宅介護支援事業所職員、民生委員が評価を実施
　・基幹型地域包括支援センターに対しては、地域包括支援センター職員が評価を実施
（2）事業評価票に基づく、各センターに対するヒアリングの実施
（3）各センターによる自己評価の実施
（4）第三者評価、ヒアリング、自己評価結果をもとに市で総合的な評価を実施
（5）評価結果をまとめ、「糸島市高齢者保健・福祉事業運営協議会」で評価結果の報告・審議
（6）各センターへ評価結果の通知
（7）市ホームページに評価結果の公表

評価結果

令和7年度（対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日）