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【糸島市】脱炭素関連の補助金(令和6年度の予定をお知らせします)
更新日:2024年3月29日
糸島市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(脱炭素)」を2050年までに実現する取り組みの一つとして、住宅における太陽光発電の導入及び自家消費を増やすため、補助を行っています。
令和6年度に実施予定の補助金情報をお知らせします。
創エネルギーのまち・いとしま推進補助金のうち、蓄電池・EV等・エコキュート等の補助募集を開始しました。
カーポート補助、脱炭素推進重点対策加速化事業の募集は開始していません。
いずれの場合も、補助要件や申請の時期等が合わない場合は、補助をできませんのでご注意ください。
補助金交付の要件は事業ごとに異なります。補助要件や申請手続きをじゅうぶんご確認ください。
創エネルギーのまち・いとしま推進補助金
市の小水力発電所(瑞梅寺ダム小水力発電所、白糸の滝小水力発電所)の売電収益を財源として活用しています。
令和6年度はメニューを拡大し、家庭用蓄電池、電気自動車等、エコキュート等、ソーラーカーポート架台への補助を行います。
家庭用蓄電池【令和5年度から継続】
補助金額 10万円(一律)
補助要件の主な内容
- 太陽光発電(10kW未満)を設置済(または同時導入)の戸建住宅を所有し、居住する市民
- 設置から1年以内のもの
- 設備の要件は、環境省地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)の補助対象設備に準じる
- 国、福岡県の補助金との併用はできますが、「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業(自家消費型太陽光発電・蓄電池の設置補助)」との併用はできません。
エコキュート(ヒートポンプ給湯機器)
ハイブリッド給湯機器(電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型)【新規】
補助金額 5万円(一律)
補助要件の主な内容
- 太陽光発電(10kW未満)を設置済(または同時導入)の戸建住宅を所有し、居住する市民
- 令和6年4月1日以降に契約し、設置した機器
- 機器の要件は、経済産業省「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」のA要件に該当するもの
- 国、福岡県の補助金との併用可
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHEV)【新規】
補助金額 15万円(一律)
補助要件の主な内容
- 太陽光発電(10kW未満)を設置済(または同時導入)の戸建住宅に居住する市民
- 令和6年4月以降に初度登録された車両
- 国のCEV補助金の補助対象車両
- 太陽光発電を設置している住所を自動車検査証の「使用の本拠の位置」としていること
- 国、福岡県の補助金との併用可
ソーラーカーポート架台【新規】
補助金額 10万円(一律)
補助要件の主な内容
- 補助金交付決定後に工事請負契約を結び、建築後に太陽光発電を導入する市民
- 建築基準法などに従い適法に建築された10平方メートル以上の設備(実績報告時に建築確認検査済票が必要)
- 太陽光パネル部分は補助対象外
太陽光パネルと蓄電池の設置は「糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業(自家消費型太陽光発電・蓄電池の設置補助)」が利用できます。
糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業
環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅等への自家消費型屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池の設置補助を行います。
太陽光発電・蓄電池【令和4年度から継続】
補助金額
太陽光発電 出力1kWあたり7万円
蓄電池 設置費用の3分の1
申請受付開始予定 環境省から糸島市に対する交付金の交付決定後(時期未定)
補助要件の主な内容
- 自身が所有し住んでいる市内の住宅に補助対象設備を設置する人
- FIT(固定価格買取制度)及びFIPの認定を受けないこと
- 補助金交付決定後に工事請負契約を締結すること(交付決定前の着手は補助対象外)
- 補助対象設備で発電した電力の30%以上を自家消費する計画であること
- 1kWあたりの価格が15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の蓄電池設備であること
- 太陽光、蓄電池ともに、環境省の定める条件を満たす設備であること
- 法定耐用年数(太陽光17年、蓄電池6年)を過ぎるまで、補助金の目的に沿って利用すること
- 国、福岡県の補助金、「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」との併用はできません。
ただし、ソーラーカーポートを設置する場合、架台部分は「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」が利用できます。 - 蓄電池のみの設置は補助対象外です。