手続きの流れ～年末年始は特にご注意ください！～

手続きの流れ

STEP1　 寄附をする地方自治体を選び申し込む

「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」「ANAのふるさと納税」を活用して、ふるさと納税を受け付けている地方自治体を選び、寄附を申し込みます。このとき、寄附の使いみちやお好きな返礼品をお選びください。
　なお、令和元年6月1日の法改正により、糸島市内在住の人には返礼品をお渡しすることができませんのでご注意ください。（寄附のみは可能です。）

STEP2　寄附金の受領証明書と返礼品を受け取る

ふるさと納税のお礼として、地方自治体から返礼品が送られてきます。また、確定申告の際に必要となる受領証明書も発行されます。

STEP3　確定申告をする

寄附を行った翌年の3月までに、税務署に必要書類を提出して確定申告をします。 注：確定申告不要な「ワンストップ特例制度」もあります。

STEP4　控除・還付を受ける

確定申告で指定した口座に、所得税控除額が振り込まれます。
また、年間の個人住民税から、ふるさと納税分が控除されます。

寄附金控除について

控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年の3月15日までに、住所地等の管轄の税務署へ確定申告を行って頂く必要があります。 ただし、確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用する事ができます。

確定申告による寄附控除

ふるさと納税を行った先の自治体より発行される「寄附金受領証」を添付して確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例による寄附控除

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請（オンライン申請または紙申請）を行うことができます。
ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)までに寄附先自治体への申請が必要です。
注：マイナンバー（個人番号）が必要です。

ワンストップ特例の使用条件

もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること

年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

1年間の寄附先が5団体以内であること

1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。
6団体以上ふるさと納税を行った場合は、それまでにワンストップ特例を申請していたものがあっても、そのふるさと納税はワンストップ特例の対象となりません。
ただし、寄附の合計額が控除上限額の範囲内であれば、確定申告を行えば控除は受けられます。
なお、その場合、ワンストップ特例を受けない連絡は必要ありません。
また、6団体目以降のふるさと納税については控除を受けないこと（ワンストップ特例の申請も確定申告もしない）により、5団体分についてワンストップ特例の適用を受けることも可能です。

確定申告に関するよくある質問について　～ふるさと納税～

 確定申告の時期に、よく寄せられるお問い合わせについてお答えします。

問：ワンストップ特例を申請（オンライン申請または紙申請）しましたが、受付が完了しているか心配です。

答：申請後、折り返し受付通知メールまたは書面をお送りしております。お手元にメールまたは書面が届きましたら、受付は完了しています。

問：ワンストップ特例制度の申請を希望していたが、申請書類に不備があったり、申請期日に間に合わなかった場合はどうなりますか？

答：ふるさと納税を行った翌年の1月10日(必着)に間に合わなかった場合や申請書類に不備があった場合は、寄附先の自治体にて受理されませんので、その場合は確定申告を行ってください。また、寄附の一部についてワンストップの申請が出来ていなかった場合も、ワンストップ特例申請済みの寄附分と併せて確定申告をお願いします。

問：税金の控除はいつされますか。また、その確認方法を教えてください。

答：住民税の場合は、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に控除され、会社員の方であればその6月頃にお勤め先にて配布される住民税決定通知書にて確認ができます。 一方、所得税からの控除がある場合は、確定申告の際にご指定された振込口座へ還付されます。詳しくは、お住まいの市区町村や最寄りの税務署にお尋ねください。

問：寄附金受領証明書を紛失してしまったので、再発行して欲しいのですが。

答：寄附金受領証明書の再発行は、下記の「糸島市ふるさと納税サポートセンター」にお問い合わせいただきましたら、再発行します。

○糸島市ふるさと納税サポートセンター
　株式会社スチームシップ
　電話番号：050-8885-0495
　メール：itoshima@steamship.co.jp
　営業日：平日（土日祝祭日・年末年始はお休み）
　営業時間：9時～17時まで

寄附金による控除額の試算

以下のリンクから控除の目安額を算出することができます。
直近の「源泉徴収票」や「確定申告書の控え」をご準備ください。

なお、控除額は今年（１月～１２月）の所得金額から算出されるため、正確な額を計算することはできません。
昨年の所得金額などを参考に計算し、あくまで目安としてご参考にされてください。

ご不明点は、お住まいの市区町村にお尋ねください。

　ふるさと納税控除額の目安はこちら(外部リンク：ふるさとチョイス)をクリック

　糸島市民の方はこちら（住民税額シュミレーションシステム）をクリック

ワンストップ特例の申請（オンライン申請または紙申請）

案内チラシ（PDF:874KB）

オンライン申請の場合

マイナンバーカードをお持ちであれば、オンライン申請が可能で、書類の作成や郵送が不要となります。
オンライン申請をご希望の方は「ふるまど」からお手続きください。
郵送された寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）申請書が手元にある方は、申請書に記載されたQRコードからお手続きください。

ふるまど（外部サイトにリンクします）

システムの案内に沿って必要情報を入力し、申請をお願いします。
アプリ「IAM」をダウンロードする必要があります。
オンライン申請の場合、紙の申請書の提出は不要です。

紙申請の場合

下記リンクから、「第55号の5様式」に必要事項を記入、押印し、送付してください。 記入見本をご参照ください。
寄附金税額控除に係る申告特例（ワンストップ特例）は、毎年1月1日から12月末日までの間に寄附したものを、寄附該当年の翌年1月10日（必着）までに寄附をした自治体へ郵送してください。
注）郵送事故等不着の場合もありますので、確実な送付を希望される場合は簡易書留等でご提出ください。
 
○糸島市のワンストップ特例申請書送付先
　　〒060-0807
　　北海道札幌市北区北7条西4丁目17-1　KDX札幌北口ビル3階
　　株式会社エコミック
　　福岡県糸島市ふるさと応援寄附　ワンストップ受付センター　行
 
 注）年末頃にご寄附いただいた際は、特例申請期限までに郵送が間に合いませんので、申請書は発送しておりません。下記よりダウンロードし、ご郵送ください。

• ワンストップ特例申請書
• ワンストップ特例申請書（記入例）

申請後に住所等の変更が必要になった方は、下記の変更届が必要です。
寄附の翌年の1月1日の住民票所在地の住所で申請する必要があります。
寄附の翌年の1月10日（必着）までに、上記ワンストップ特例申請書送付先にご郵送ください。

• ワンストップ特例変更届書

重要）個人番号の番号確認と本人確認のため以下の1から3のいずれかの書類又はその写しが必要になります。（郵送で提出される場合は、コピーを同封してください。）

注：個人番号（マイナンバー）の番号確認と本人確認のための書類（必須）

1. 個人番号カード（表と裏）
2. 個人番号が記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書 と A又はB
3. 通知カード（表） と A又はB

　　注意）2020年5月の通知カードの廃止に伴い、通知カード記載住所が「現住所と違うのもの」は使用できません。

• A　運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1点（写真付で氏名、生年月日又は住所が記載されているもの）
• B　各種健康保険被保険者証、後期高齢者医療もしくは介護保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当又は特別 児童手当証書、私立学校教員共済制度の加入者証、国家もしくは地方公務員共済組合の組合員証のいずれか2点（氏名、生年月日又は住所が記載されているもの）

 添付書類の不備が多発しています。「税」の控除に重要な書類です。

　2020年5月のマイナンバー通知カードの廃止に伴い、住民票の記載事項（現住所）と一致しないマイナンバー通知カードは確認書類として利用できません。
　転居などがあって、通知カードの住所が異なる場合は、「マイナンバー」又は「マイナンバー入りの住民票」が必須です。
　税の控除を行うために、重要な書類です。不備があると受付できませんので、十分にご確認をお願いします。