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住民税額シミュレーションシステム
更新日:2023年12月27日
「住民税額シミュレーションシステム」に必要書類の内容を入力するだけで、市民税・県民税の試算や申告書の作成ができるようになりました。
このシステムでできること
- 個人市県民税額の試算
- ふるさと納税の上限額の試算
- 個人市県民税申告書を作成して印刷
- 手書き用の個人市県民税申告書の取得
注)入力画面に表示される税額は参考税額であり、確定税額ではありません。
注)令和6年度に実施される定額減税には対応していません。
申告する場合は郵送で
入力しただけでは申告したことにはなりません。作成したデータは保存されませんので、申告する場合は必ず印刷してください。印刷した申告書と添付資料を同封して、郵送で申告してください。
このシステムでできないこと
- 所得税の確定申告書作成はできません。
- システム上からデータ送信はできません。
- 営業・農業・不動産所得のある方の収支内訳表は作成できません。
ふるさと納税の控除上限額を試算
ふるさと納税の控除上限額を試算することができます。
試算方法
所得金額,控除金額等の必要事項を入力してください。 上限額の試算結果については、「税額試算結果」下部の「税額試算の内訳」中、「寄附金税額控除」欄にある「自己負担額の2,000円を除いた全額が控除されるふるさと納税額の目安」をご確認ください。
簡易試算ができます!
給与収入のみの方は、「ふるさと納税簡易試算」ボタンから大まかな年間収入、家族構成の選択のみでふるさと納税目安額の簡易試算ができます。
年間収入や控除額が確定していない時点で試算をしてみたい方はご利用ください。
注)確定した収入額ではなく、控除が何もされていない時点での試算となりますので、目安として活用してください。
試算結果についての注意点
ふるさと寄附金(納税)の上限額は、実際にふるさと寄附金(納税)をする年の1月から12月までの収入が算定の基礎となります。そのため、実際の上限額が試算結果の上限額とは異なる場合がありますのでご注意ください。