自己負担金無料制度（がん検診、歯周病健診、肝炎ウイルス検査）

市県民税非課税世帯（世帯の構成員が全員非課税である世帯）の人と生活保護受給者は、自己負担金が無料で受診できる検診があります。
必要な手続きをご確認ください。

注意点

事前に必ず税務課へ世帯構成員全員分の市県民税の申告を済ませておいてください。
注：未申告の場合は課税扱いとなります。

自己負担金が無料になる検診項目

• 胃がん検診
  注：個別検診（胃カメラ検査）・集団検診（バリウム検査）両方
• 子宮頸がん検診
  注：個別検診・集団検診両方
• 乳がん検診
  注：個別検診・集団検診（偶然年齢のみ）両方
• 肺がん検診
  注：集団検診のみ
• 大腸がん検診
  注：集団検診のみ
• 歯周病健診
  注：個別健診のみ
• 肝炎ウイルス検査
  注：集団検診のみ
  
  

個別健（検）診で受診する場合

受診時に下記の確認書類1～5のいずれかを医療機関に提示することで、自己負担金が無料になります。
注：歯周病健診は確認書類3～5のみで対応しています。

	確認書類	注意事項
1	後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証	有効期限内であること 適用区分「区分1」または「区分2」であること 注：「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」は不可
2	介護保険負担限度額認定証	有効期限内であること
3	介護保険料納入通知書兼特別徴収変更（停止）通知書	令和7年度の通知書であること 所得段階が1～3であること 再発行した通知書は不可
4	生活保護受給証、保護受給証明書、生活保護法医療券、生活保護法介護券	有効期限内であること
5	自己負担金無料通知書（要事前申請）	事前に市役所へ申請が必要です。 市役所2階の発券機にて発券後、担当窓口をご案内します。

「自己負担金無料通知書」について

確認書類1～4をお持ちでない人は5の「自己負担金無料通知書」の申請をしてください。
注：税務課へ市県民税の申告をしていない人は申請できません。事前に必ず世帯構成員全員分の市県民税の申告を済ませておいてください。

申請方法　（申請期間：令和7年6月19日～令和8年3月31日）

1. 申請書と照会同意書に必要事項を記入する。
   注：申請者と健（検）診受診者が別世帯の場合は、委任状が必要です。
   注：申請書、照会同意書、委任状は、関連ファイルよりダウンロード可能です。なお、申請窓口にも用意しています。
2. 申請書、照会同意書、本人確認書類を持参の上市役所2階へお越しください。発券機にて番号札を発券後、担当窓口をご案内します。
   注：照会同意書には、世帯構成員全員分の自署もしくは記名押印が必要です。窓口で記入する場合で同一世帯員全員の自署がない場合は、印鑑(スタンプ印不可)も持参してください。
3. 申請を受け、対象者を含む世帯全員の市県民税が非課税であることが確認できれば、「自己負担金無料通知書」を発行します。

集団健（検）診で受診する場合

受診後のお会計時に、市のシステムにて対象者を含む世帯構成員全員の市県民税の課税状況を確認させていただきます。
非課税であることが確認できれば、自己負担金が無料になります。事前の申請や確認書類を持参する必要はありません。
なお、生活保護受給者は、お会計時に生活保護受給証を提示することで、自己負担金が無料になります。