「糸島市こどもの権利条例」を制定！

糸島市こどもの権利条例の趣旨

　平成元年に国連総会で採決され、平成6年に日本も批准した「児童の権利に関する条約（平成6年条約第2号）」は、こどもは「弱くておとなから守られる存在」という考え方から、「ひとりの人間として人権（権利）をもっている」権利の主体だという考え方に大きく転換を図らせるものです。こどもを権利の主体ととらえ、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認めると同時に、成長の過程にあって保護や配慮が必要なこどもならではの権利も定めているというのが、この条約の特徴です。
　糸島市こどもの権利条例は、児童の権利に関する条約及びこども基本法（令和4年法律第77号）に基づき、こどもの権利を保障し、こどもが、自らが有する権利を理解し、自らの意思で成長することの大切さを大人と共に分かち合うことを通して、自分も他者も大切にし、いきいきと育つことができる、こどもにやさしいまちづくりの実現を目的として制定しています。

条例制定の経過

1　こども・大人の意見を反映

　条例案の作成に際して、こどもを含めた市民やこどもに関わる団体など、様々な立場からの意見を4回にわたり聴取する機会をもうけました。

年月	内容	その他
令和4年6・7月	小中学生、高校生、保護者、こども関係団体対象のアンケート	回答：こども8,332人、大人3,122人   　結果概要はこちら
令和4年7・8月	小中学生、高校生を対象としたこども会議	参加34人
令和5年8・9月	小中学生、こども居場所参加者（高校生含む）対象のワークショップ	参加53人
令和6年5・6月	小中学生、高校生対象のアンケート	回答：こども4,318人　　　結果概要はこちら

2　パブリックコメントの実施

　条例案に対する市民の意見をいただくため、令和6年6月から7月にかけてパブリックコメントを実施しました。詳細は下記リンクからご覧ください。
　
　糸島市こどもの権利条例（案）に対するパブリックコメントの実施について
　糸島市こどもの権利条例（案）に対するパブリックコメントの実施結果について

3　「糸島市子どもの権利委員会」からの答申

　学識経験者、児童福祉関係者、小中学校校長、小中学校保護者代表、行政区代表、公募委員の10名から構成される「糸島市子どもの権利委員会」を立ち上げ、令和4年11月から令和6年7月まで、11回の委員会を開催し条例案の作成を行い、令和6年8月2日市長へ条例案の答申がされました。委員会の開催状況、会議録及び答申については、下記リンクからご覧ください。

　糸島市こどもの権利委員会の開催について
　糸島市こどもの権利条例（案）　委員会が答申

議会における議決

　「糸島市こどもの権利条例」についての議案が令和6年9月26日、糸島市議会において可決されました。

　糸島市こどもの権利条例【本文】
　糸島市こどもの権利条例【逐条解説】