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更新日:2012年3月19日
サラ金、クレジット会社、銀行等からの金銭の借り入れ等により発生した債務が、本人の返済能力を超えること。特に、その返済のために更に借金をして債務が重なることをいいます
借金がかさんで、毎月の利息すら払えない状況に陥ったら、生活の破綻を避けるために借金の減額手続き(債務整理)を行う必要があります。
消費生活センターでは、一人ひとりの状況をうかがって、その方に合った債務整理方法を一緒に検討し、生活再建のお手伝いをしています。
利息制限法の法定利息で引き直し計算した額以下
1年から5年間以内で将来利息なしの分割返済
裁判所が関与した債務整理を望まない人
弁護士・司法書士が債権者ごとに柔軟に借金の減額・分割金額回収を交渉する。
過払い金が発生していれば回収してくれる。
引き直し計算した額より大きくは債務を減らせない。
任意の話し合いのため、交渉に応じない業者に対する強制力はない。
利息制限法の法定利息で引き直し計算した額
原則として、3年36回以内で将来利息なしの分割返済
自力で借金の整理をする意欲のある人
家賃、食費、光熱費を除いて、分割返済に回す収入のある人
弁護士・司法書士に頼まず、自分で手続きをすることが可能。
費用も貸金業者1社につき印紙代500円と郵送料程度なので安い。
引き直し計算の残高以上に借金の減額をすることは無理。原則として過払い金の回収は行わない。
特定調停終了後、返済が滞ると、給料・銀行口座を差し押さえられる可能性がある。
簡易裁判所
利息制限法の引き直し計算した額の20%か100万円かどちらか高い額まで
原則3年、最高5年で将来利息なしの分割返済
安定した仕事に就き、収入に大きな変動が予想されない人。
家賃、食費、光熱費を差し引いて、借金の2割を分割返済できる収入のある人。
浪費やギャンブルが原因でも利用が可能。
借金を2割まで減額して、住宅ローンを支払える人は、住宅を手放さなくて済む。
申立手続きは、弁護士に頼まないと困難。
再生計画どおりの返済が不能となった場合、破産に移行することがある。
地方裁判所
税金などを除き、借金をゼロ円にできる。
自分の収入では、利息の支払いも困難な人。
日常生活をするだけの収入しかない人。
借金はゼロ円にできる(税金、罰金、養育費、婚姻費用、故意重過失による損害賠償を除く)。
自宅、資産価値のある車は手放さなければならない。生命保険も原則として解約する。
浪費、ギャンブル等が原因の場合、借金が免除されないことがある。
資格制限はあるが、免責決定と同時に復権する。
地方裁判所
注:金銭消費貸借上の利息の上限は「利息制限法」という法律で定められています。
債務や収支の状況をお伺いします。返済可能額から債務整理の目安をアドバイスします。本人の希望をうかがいながら、相談先や裁判所を紹介します。
「ヤミ金融」とは、国または都道府県の登録を受けていない業者や、違法な高利で貸付を行う業者のことをいいます。
高利で返済期間が短く設定されるため、返済はすぐに行き詰ります。返済が遅れると、暴力的な取り立てや、本人だけではなく家族、親族、勤務先等へ執拗に嫌がらせをしてきます。
法定利息をはるかに超える高金利で貸付ける。例えば、10日で1割(年利365%)や、10日で5割(年利1825%)など。
事務所を持たず、チラシやインターネット等に携帯番号と業者名のみ記載して勧誘する。
多重債務者等の銀行口座に勝手に現金を振込み、後日、法外な金利で返済を要求する。
注:その他、融資保証金詐欺やシステム金融等、様々な手段でお金をだまし取ったり、高利貸し付けを行う。
電話番号:092-323-0110
電話番号:092-761-8475
相談時間:平日の13時から17時