「住居確保給付金」について

住居確保給付金とは

離職や自営業の廃業、個人の責任・都合によらない給与等の減少により経済的に困窮して住居を失ったまたは失うおそれがある人に、家賃相当分（生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限とする）の給付金を支給することで、住居の確保及び就労に向けた支援を実施しています。
本給付金は、原則賃貸借契約書の貸主等に直接支払いを行います。申請者への入金はありません。

住居確保給付金受付窓口

場所

糸島市役所　新館2階　福祉の総合相談窓口

電話

070-1319-9952

受付時間

9時00分から16時00分（月曜日から金曜日／土日祝日の市役所閉庁日は休み）
相談を希望する場合は、事前に電話で要予約。 

住居確保給付金の支給対象者

以下の1～8のいずれにも該当する人。

1　離職・廃業、またはやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがある。

2　次のイまたはロのいずれかに該当する 　　イ）離職、廃業の日から2年以内である。 　　　注）ただし、当該期間に、疾病、育児等の事情により引き続き30日以上求職活動ができなかった場合は、その日数を2年に加算した期間（最長4年）以内である。 　　ロ）給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある。

3　次のイまたはロのいずれにも該当する 　　イ）離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた。 　　ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している。

4　申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の収入合計額が、収入基準額（下表参照）以下である。

5　申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人の所有する金融資産（預貯金、現金、債券、株式、投資信託等）の合計額が一定額（下表参照）以下である。

6　公共職業安定所等に求職の申込みをし、常用就職を目指した求職活動を行うこと。 　　注）ただし、上記2のロに該当する人で、自立に向けた活動を行うことが自立の促進に資すると市が認める場合は、3月間に限り当該取組を行うことをもって求職活動に代えることができる 。

7　自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する人が受けていない。

8　申請者及び申請者と同一の世帯に属する人のいずれもが暴力団員ではない。

 世帯員数による家賃上限額、基準額、収入基準額、金融資産上限額

世帯員数による家賃上限額、基準額、収入基準額（支給要件4）、金融資産上限額（支給要件5）は以下のとおりです。

世帯人数	家賃額（上限）	基準額	収入基準額（上限）	金融資産額（上限）
1人	32,000円	78,000円	110,000円	468,000円
2人	38,000円	115,000円	153,000円	690,000円
3人	42,000円	140,000円	182,000円	840,000円
4人		175,000円	217,000円	1,000,000円
5人		209,000円	251,000円

世帯収入額が基準額を超える場合は、基準額＋家賃額－世帯収入額を支給します（ただし、住宅扶助額が上限）

収入には、各種年金、ハローワークからの失業給付金、親族等からの定期的な仕送りも含みます。

22歳以下かつ就学中（定時制を除く）の子の収入及び児童扶養手当等各種手当、貸与型・給付型奨学金等の特定の目的のために支給される手当・給付、各種保険金は収入には含みません。

支給要件6の求職活動等の要件

以下の1もしくは2のいずれかとなります。

1　公共職業安定所等での求職活動を行う人	2　自立に向けた活動を行う人
次の（1）～（4）の求職活動を行うこと。 （1）ハローワークでの求職申込み （2）自立相談支援機関への相談：月4回以上 （3）ハローワークでの職業相談：月2回以上 （4）企業等への応募：原則週1回以上	業務上の収入を得る機会の増加 に向けた次の（1）～（4）の求職活動等を行うこと。 （1）経営相談先への相談申込み （2）自立相談支援機関への相談：月4回以上 （3）経営相談先との面談：原則月1回以上 （4）作成した自立に向けた活動計画に沿った活動：月1回以上

受給期間

原則3か月

ただし一定の要件を満たす場合は、申請により3か月間を限度に支給期間を2回（最長9か月）まで延長することができます。

再支給について

住居確保給付金の支給終了後に、雇用主の都合により新たに解雇された人、個人の都合によらず廃業をした人、個人の責任・都合によらず収入が減少した人は再支給の対象となる場合があります。
注）ただし、収入が回復し、かつ前回の支給から1年以上が経過していることが必要です。

「コールセンター」が開設されています

厚生労働省において、住居確保給付金の制度に関する問い合わせを受け付ける専用ダイヤルが開設されています。

住居確保給付金相談コールセンター

電話：0120-23-5572

受付時間：9時00分から17時00分（土日祝日休み）