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「住居確保給付金」について

更新日：2022年11月8日

住居確保給付金とは

離職（仕事を辞めた）や自営業の廃業、個人の責任・都合によらない給与等の減少により経済的に困窮して住居を失った（または失うおそれがある）人に、家賃相当額（生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限とする。）を支給することにより、住居の確保及び就労に向けた支援を実施しています。
支給期間は3か月を限度としますが、一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長することができます。

　特例として令和5年3月31日まで再支給（3か月間）の申請が可能です。
　注：再支給申請期間を延長しております。

住居確保給付金受付窓口

　　場　　所：糸島市役所　新館2階　福祉の総合相談窓口
　　電　　話：070-1319-9952 　　　　　　　
　　受付時間：9時00分から16時00分（月曜日から金曜日／土日祝日の市役所閉庁日は休み）
　　　　　　　相談を希望する場合は、事前に電話で要予約。

住居確保給付金の支給対象者と求職活動要件について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、求職活動要件が緩和されました。

対象者	求職活動要件
離職・廃業後、2年以内の者	1ハローワークでの求職申込み 2自立相談支援機関への相談：月1回（注1） 3ハローワークでの職業相談：月1回（注2） 4企業等への応募：月1回（注3）
離職・廃業後、2年以内の者
給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらなで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者	1自立相談支援機関への相談：月1回（注1） 2プランに沿った活動（家計相談・セミナー等の参加など）ハローワークでの職業相談・企業等への応募は任意

注1：現状の自立相談支援機関の状況を踏まえ、原則月4回を緩和しています。
注2：今般の物価高騰に対応する経済対策の趣旨を踏まえ、生活不安の解消に資するため、原則月2回を緩和しています。
注3：今般の物価高騰に対応する経済対策の趣旨を踏まえ、生活不安の解消に資するため、原則週1回を緩和しています。

対象者要件

次の1から8のいずれにも該当する者であること。

離職・廃業等またはやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
申請日において、離職・廃業の日から2年以内である。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの収入合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額（収入基準額）以下である。（注1、注2、注3参照）
申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額×6（ただし、100万円を超えないものとする）以下であること。
公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。（注4）
申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が、職業訓練受講給付金を受けていないこと。（注5）
申請者と申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

注1：「基準額」＝市民税均等割が非課税となる収入額の12分の1
注2：未成年かつ就学中（定時制を除く）の子の収入は、含みません。
注3：収入には、各種年金、ハローワークからの失業給付金、児童手当、児童扶養手当、親族等からの定期的な仕送りも含みます。
注4：これまでは、公共職業安定所（ハローワーク）へ求職の申し込みを行うことが要件でしたが、4月30日から当面の間、求職の申し込みは不要となりました。
注5：特例として令和5年3月31日まで職業訓練給付金との併給が可能です。（職業訓練給付金との併給可能期間を延長しております。）

世帯人数	家賃額（上限）	基準額	収入基準額（上限）	金融資産額（上限）
1人	32,000円	78,000円	110,000円	468,000円
2人	38,000円	115,000円	153,000円	690,000円
3人	42,000円	140,000円	182,000円	840,000円
4人		175,000円	217,000円	1,000,000円
5人		209,000円	251,000円	1,000,000円