税に関する証明書等

市役所の窓口で交付申請をされる方は、1階番号発券機で、「税に関する証明書の取得で来庁した」旨お伝えください。番号札をお渡しします。

本人確認書類をご持参ください。

また、代理の場合は本人からの委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

(住宅用家屋証明、地籍図謄写、土地・家屋台帳謄写の発行に本人確認・委任状は不要です。)

証明書等発行手数料

• 住宅用家屋証明（1通）　　：1,300円
• 課税台帳兼名寄帳（1枚）　：10円
• 地籍図謄写（1通）　　　　：200円
• 土地・家屋台帳謄写（1枚）：10円
• 上記以外の証明書（1枚）　：300円

●地籍図謄写や土地・家屋台帳謄写などで、請求件数が100件を超える場合、交付まで2日以上かかる場合があります。
　件数により日数は変わります。ご了承ください。
　なお交付が翌日以降となる場合は、交付準備ができ次第、連絡いたします。
●大字地番順の一覧表の提出がある場合は、ない場合に比べ作成日数が短縮できます。

本人が請求する場合に必要なもの

• 請求者の本人確認書類の提示が必要です。
• 窓口に来られて請求手続きをされる人（代理人を含む）全員が、本人確認の対象です。
• 公的機関が発行した顔写真付証明書等で、請求者本人であることを確認します。

（例）運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（顔写真付）、在留カード、障害者手帳など

本人以外が請求する場合に必要なもの

• 本人以外の証明請求には、委任状の提出及び請求者の本人確認書類の提示が必要です。（夫婦、同居親族の間であっても、委任状は必要です。）
• 法人の納税義務者については、請求書へ代表者の職印を押すことにより、委任状に代えることができます。
• 法人の代表者の証明請求には、代表者であることの確認書類（商業登記簿等）及び代表者の本人確認書類の提示が必要です。
• 相続人の証明請求には、相続人ということがわかる書類（戸籍謄本等）及び相続人の本人確認書類の提示が必要です。

委任状

記載内容

委任状の様式は、下記要件がすべて記載されているものです。

1. 依頼人（委任者）の住所、氏名、生年月日、電話番号、押印（法人の場合は、代表者の職印の押印が必要です。）
2. 代理人（受任者）の住所、氏名
3. 委任状の作成年月日
4. 『税証明請求に関することを委任する』などの依頼人の意思が確認できる内容の文言

対象の証明書等

市税に関するすべての証明書等が対象です。

• 所得・課税証明、評価証明、公課証明、納税証明、滞納のない証明など
  注：軽自動車税の車検用納税証明は除きます。

●代表者の職印に法人名が入っていない場合は、法人の印鑑証明書の提示をお願いします。

厳正な証明請求手続きにご理解を

税に関する証明は、今日の経済活動や市民生活において、様々な場面で必要とされている重要な公的証明書であると同時に、その取扱いには最も厳重な注意を要する個人情報のひとつです。今後も、税に関する証明の社会的ニーズはますます高まると見込まれますが、これにあわせて、本人の意図しない情報漏れを防ぐ対策の整備が求められています。
このような社会情勢や他市町村の状況、また法律上の守秘義務徹底の観点から、証明請求手続きを厳正に行っています。皆さまのご理解をお願いいたします。