二丈武一丁目～五丁目、二丈田中一丁目～六丁目、高田四丁目の一部、前原西五丁目の一部、波多江駅南二丁目の一部、波多江駅北三丁目の一部の住居表示（令和4年11月5日実施）

　新しい住所をお知らせするため、令和4年9月30日現在の資料に基づいて、令和4年10月に「住居表示設定通知書兼住居表示変更証明書」を各世帯主、各施設あてに5通ずつ送付しました。この「住居表示設定通知書兼住居表示変更証明書」は、令和4年11月5日以降、住所変更手続きの際に、地番で表す旧住所から、住居表示で表す新住所に変わったことを証明するものとして使えます。
　住居表示変更証明書が追加で必要な場合は、令和4年11月7日以降、市民課窓口で交付します。11月中は混雑が予想されます。住居表示変更証明書は、実施日以降はいつでも取得できますので、お手元の「住居表示設定通知書兼住居表示変更証明書」を先にご使用ください。

住居表示に関連する届け出と証明

住居表示板、街区表示板の貼り付けを行いました。

　住居表示の実施にあたり、住所を探しやすくするために、各建物に「町名表示板」と「住居番号表示板」、街区の角に「街区表示板」という緑色のプレートを貼り付けました。市が委託した業者が貼り付けを行いました。
　実施時点で居住者がいなかった建物などで、住居表示板を貼り付ける場合は、糸島市役所市民課までお尋ねください。
　実施日以降に新築をした場合は、新築届を提出してください。住居番号の設定を行います。

　住居表示の実施により住所や本籍が変更になった人は、マイナンバーカードや運転免許証などの住所変更手続きを、住居表示実施日（令和4年11月5日）以降に行うこととなっています。
　住居表示の制度や必要な手続きを案内するパンフレットと、日本郵便株式会社から提供された新住所通知用の無料はがき（各世帯50枚、各施設100枚）を配布しています。
　必要な手続き、また手続きが不要なものについてもパンフレットで案内しています。

パンフレット「住居表示についてのお知らせ」（令和4年度実施分）

（参考）不動産変更登記について

登記申請は、住居表示の実施を原因とする所有者又は乙区登記名義人住所変更に限らず、書類が整ってさえいれば全て郵送で行うことができます。詳しくは、その不動産所在地を所管する法務局にお尋ねください。

• 福岡法務局西新出張所　登記手続き案内予約電話番号　092-831-4114
  
• 福岡法務局西新出張所（外部サイトにリンクします）

郵送での手続きに必要な書類

• 変更登記申請書（不動産変更登記の申請書様式は、下記の福岡法務局ホームページからダウンロードできます。）
• 住居表示変更証明書
• 「簡易書留以上の郵便切手を貼付する」か、「レターパックプラス（赤色のもの）」で返信先住所を記載した返信用封筒

なお、所有権移転や抵当権設定といった「登記識別情報」が発行される申請の場合は、返信用封筒は「本人限定受取郵便（特例型）」でなければなりません。

ほかの登記申請を郵送のみで行うには、あらかじめ法務局の登記手続案内（電話又は窓口、予約制）を受けるか国家資格を持つ司法書士等に初めから依頼するようにしてください。

住居表示の実施によって登記記録上の住所に変更があった場合の申請書様式・記載例（福岡法務局のホームページに移動します。）

• 手書き用様式及び記載例（PDF）
• 入力用様式（Word）
• 記載例（Word）
• 不動産登記の申請書様式について：法務局（外部サイトにリンクします）

手続き不要なものについて（追加）

　パンフレットに記載している手続き不要なものに加えて、九州電力株式会社との電力契約、NHK(日本放送協会)の受信契約は、原則として手続き不要です。(令和4年10月12日追記)　

　平成29年6月議会において、「福岡広域都市計画区域における本市の市街化区域及び二丈都市計画区域における用途地域」を、糸島市における住居表示実施区域として決定しました。

　このうち、二丈武・二丈田中区域の住居表示の実施にあたり、実施区域に係る行政区長等で構成する「町名検討協議会」で町名及び町割りについて協議し、その案をもとに市長の諮問機関である「住居表示審議会」にて審議して案を決定しました。
　
　併せて、板持若宮・基の本区域、池田立野区域、北新地区域、志登布田区域において、既存の町名に編入する形で、住居表示を実施することとしました。

　二丈武・二丈田中区域、板持若宮・基の本区域、池田立野区域、北新地区域、志登布田区域について、令和3年8月17日から令和3年9月16日まで、町名と町割り案の公示と縦覧を行いました。

　令和3年12月議会において、町名と町割り、住居表示の方法（街区方式）について議決されました。

　令和4年8月に、付定した街区、住居番号と、令和4年11月5日に実施する旨の告示を行いました。