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令和7年度住居表示(志摩区域(可也校区の一部)と神在(立毛地区))
更新日:2025年04月28日
令和7年11月1日に、志摩区域(可也校区の一部)と、神在の一部(立毛地区)で住居表示を実施します。
令和5年11月1日発行チラシ(住居表示の実施について)
令和6年3月1日発行チラシ(住居表示の実施について)
実施区域
- 志摩稲留、志摩井田原、志摩松隈、志摩初、志摩師吉及び志摩小富士の各一部並びに志摩稲葉(市街化区域及び隣接する住宅地など)
- 神在の一部(神在立毛地区地区計画区域)
今後の予定
令和7年5月以降
- 街区符号や住居番号を検討するため、委託業者(丸菱航業株式会社)の技師が、地域を巡回します。巡回にあたって、委託業者は、腕章を着用し、身分を証明するものを携帯させています。
令和7年8月
-
住居表示に関する法律に基づく住居表示の実施告示を行います。これは、「実施区域」、「実施期日」、「方法(街区方式)」、「街区符号及び住居番号」を告示するものです。
令和7年9月から10月
- 住居表示実施区域に居住している世帯と、事業所などの施設に対して、「住居表示設定通知書兼住居表示変更証明書」を発行し、郵送します。住居表示実施日以降、「住居表示変更証明書」として、住所変更手続きに使用できるように、各世帯、施設ごとに5枚ずつ発行します。証明書が不足したときは、実施日以降、市役所証明発行窓口で、「住居表示変更証明書」を取得できます。
- 対象となる世帯や事業所に、住居表示制度や必要となる手続きについて説明したパンフレット「住居表示についてのお知らせ」と、併せて、日本郵便が提供する無料通信はがきを配付します。
- 実施区域内の建物に住居表示板を貼り付けます。街区の角には、街区表示板を貼り付けます。
令和7年11月1日
告示を行い、正式に住居表示を実施します。
- 実施日直前に実施区域に新たに住み始めた世帯、新規に開業した事業所などの施設には、実施日以後に「住居表示設定通知書兼住居表示変更証明書」を発行、郵送します。
- 本籍の町名が変更された戸籍について、その戸籍の「筆頭者」または「除籍されていない人で最初に記載されている人」に、「本籍の変更について(お知らせ)兼本籍変更証明書」を各戸籍につき2通ずつ発行し、郵送します。運転免許証をお持ちの方は、本籍変更手続きの資料としてお使いいただけます。なお、本籍の地番の土地が存在しない戸籍については、本籍変更の対象となりません。ご自身の本籍が変更になるかどうかは、今後掲載する「令和6年度糸島市住居表示地番調書」をご確認ください。
- 実施日以降、住居表示実施により住所や本籍が変更となった方は、住所変更などの手続きを行っていただきます。手続きの詳細は、パンフレット「住居表示についてのお知らせ」をご覧ください。
マイナンバーカードの券面に記載している住所の変更(追記処理)のご案内
マイナンバーカードの券面に記載している住所の変更手続き(券面補記欄に新住所追記する処理)は、実施日以降の平日に1か月程度、お住まいの区域に分けて交流プラザ志摩館で受け付けます。- 同じ世帯の方の分を代理で手続きいただけます。暗証番号を確認の上、お越しください。
- 混雑しやすい時間帯 午前10時から正午過ぎ 午後4時ごろから5時15分まで
マイナンバーカードの券面変更手続きに必要なもの
- マイナンバーカード
- 交付時に設定した暗証番号
令和6年度までの経過
- 平成29年6月議会において、「福岡広域都市計画区域における本市の市街化区域及び二丈都市計画区域における用途地域」を、糸島市における住居表示実施区域として決定しました。この決定した区域に、今回実施する予定の志摩区域が含まれています。
- このうち、志摩稲留、志摩井田原、志摩松隈、志摩初、志摩師吉及び志摩小富士の各一部並びに志摩稲葉の住居表示の実施にあたり、令和元年度に実施区域に係る行政区長で構成する「町名検討協議会」で町名及び町割りについて協議し、その案をもとに、令和2年に市長の諮問機関である「住居表示審議会」にて審議して案を決定しました。
- 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)第5条の2第1項に基づき、令和2年8月3日付糸島市告示第192号で住居表示の実施に伴う町及び字の区域並びに名称の変更に係る案(志摩区域)の公示、縦覧を行いました。この公示に係る変更の請求があったので、同条第4項の規定に基づき、その要旨を次のとおり公表しました。
変更請求の要旨(令和2年8月24日受付分)(PDF:122KB)
変更請求の要旨(令和2年8月31日受付分)(PDF:126KB)
変更請求の要旨(令和2年9月1日受付分)(PDF:149KB)
- 上記の変更の請求を受け、糸島市住居表示審議会に諮問し、改めて協議を行うこととしました。また、令和2年10月28日に、そのてん末を次のとおり公表しました。
てん末書(PDF:63.8KB) - 令和5年度に改めて行政区長や変更請求を行った団体の代表などからなる町名検討協議会で会議を5回開催し、「実施区域、町名及び町割【案】」を策定しました。また、住民への周知のため、チラシの回覧を3回行いました。
令和5年11月1日発行チラシ(住居表示の実施について)
令和6年3月1日発行チラシ(住居表示の実施について)
- 併せて、すでに住居表示を実施している区域に隣接して住宅地が形成される神在立毛区域において、既存の町名に編入する形で、住居表示を実施することとしました。
- 市長の諮問機関である「住居表示審議会(令和6年第1回住居表示審議会)」に審議して案を決定しました。
- 住居表示に関する法律第5条の2第1項に基づき、令和7年度住居表示実施区域の町及び字の区域並びに名称の変更案について、令和6年8月5日から令和6年9月4日まで告示と縦覧を行いました。