「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年2月受付　掲載希望分）

　市長は増税派でしょうか。減税派でしょうか。もし、増税派でしたら、理由はなぜでしょうか。減税派であれば、いつどんなことをされますか。
　私は、糸島市在住で子育て真っ盛りの30代女ですが、物価の上昇や税金、社会保険料の負担の多さから、日本で子どもを産み、育てることの難しさを日々実感しています。働いても生活が苦しい。少子化も納得です。
　他の子育て世代も、同じように感じているはずです。現政府の移民政策で、治安の悪化も懸念されます。こんな日本に子どもを産んで果たしてよかったのだろうかとふと頭をよぎります。

　私から市長にお願いしたいことは、大きく二点です。
　まず一つ目は、減税をしてくださいということです。市民税を下げてほしいです。元名古屋市長、河村たかし氏は市民税を1600億減税して、3000億税収を上げたそうです。可処分所得を上げて、消費を活性化させてください。
　今、私は育休中ですが、先日、市税納税通知書が家に届きました。1年間の住民税が育児休業給付金およそ1ヶ月分もの金額もしていて驚きました。0歳児がいて働けないのに、1ヶ月分のお金を納めないといけないなんて。幼い我が子との大切な時間を犠牲にして早く働けということでしょうか。

　また、おむつやミルクなど子どもを育てる必需品にまで消費税がかかり、高い。
　おむつ代だけで毎月一万円以上します。福岡市はおむつ代の補助が出ると聞きました。糸島市もできるはずです。よろしくお願いします。

　さらに、減税と同時に、規制を廃止してください（税金も規制の一種ですが）。
　脱炭素推進重点対策加速化事業とか国際交流基金とか、必要ない規制もあるはずです。財務担当者なら分かるはずです。ちなみに、「一つ新たな規制をつくるなら、無駄な規制を二つ減らす」やり方で、トランプ大統領は1000以上もの規制をなくしました。

　二つ目は、必要な公共事業にお金を使ってくださいということです。駅にエレベーターを設置してください。高齢者や妊婦、障がい者は、エレベーターが無いと駅を利用するのが大変です。特に、美咲が丘駅は階段が多く、私自身も妊婦の時に階段の昇り降りが大変辛かったのを覚えています。今後、さらなる増税に伴い、車を手放す人が増え、駅の利用が増えるかもしれません。エレベーターの設置を早急にお願いしたいです。

　また、小中学校の体育館にエアコンを設置してください。小中学校は、被災時の避難場所です。もし、猛暑の中、大きな地震や洪水があった場合、避難所で熱中症で亡くなる方が多数出ることが予想されます。政府の能登半島地震に対するほったらかしな対応を見ると、不安になります。役場の新築工事よりも、命に関わるこちらの事業が優先ではないでしょうか。

　さらに、子育て世代の増加に伴い、子どもが遊べる公園を充実させてほしいです。「糸島市は公園が少ない。公園があっても遊具が少ない。公園が狭い。」これは同世代と話をする時によく話題に上がります。糸島市運動公園に先日行きましたが、そこでも遊具が少ないと感じました。今津運動公園や西部運動公園などのような、小学生が思い切り遊べる大きな遊具をいくつも設置してもらいたいです。子どもの運動技能向上にも役立ちます。

　以上、私からの意見です。糸島市は、福岡市から近いながらも土地が安価で、自然が美しい。食が美味しい。魅力的な町です。市長には、市民の立場に立った行政をしていただいて、さらなる糸島の発展に尽くしてもらいたいと願っています。

回答要旨

　まず、市民税の減税についてのご提案ですが、個人市民税は本市の市税収入の約43％を占めており、福祉や教育などの行政サービスの原資となっています。減税を行うことで税収が減少した場合、現在実施している行政サービスに支障が出る可能性があるため、現時点では減税を検討しておりません。全国的には、減税を行っている自治体もありますが、各自治体の人口規模や産業構造等が異なるため、同様の施策を一律に適用することは難しい状況です。
　納税者の皆さまには、地方税法や糸島市税条例をはじめとする関係法令に基づき、公正・公平な税負担をお願いしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　また、子育て世代への育児関連用品の給付支援についてのご提案もありがとうございます。本市では、現在、子育て世帯への経済的支援として、国の制度となります「出産・子育て応援給付事業」に取り組んでいます。
　育児関連用品の給付支援が、子育て世帯への経済的支援として一定の効果があるものと認識しておりますが、本市では、持続可能な財政運営を見据えて、当面は実施しない方針としております。
　市民の皆様から、子育て支援を求める声が多いことは十分に認識しておりますが、市の政策を検討する際には、子ども・子育て分野だけでなく、高齢者や障がい者の分野、公園や道路整備、生活環境、農林水産業や観光の分野など、まちづくりを総合的に考え、財政面、緊急性など優先順位を慎重に判断する必要がございます。
　なお、本市では令和6年度当初予算（一般会計）において、全体の約1/4にあたる約116億900万円を子ども・子育て関連予算として計上し、この分野を優先的に取り組んでおります。
　また、財源の大小による地域格差や市町村間競争が生じないよう、国の政策として実施されるべきものであると考え、全国市長会等を通じて、国に対しても次世代育成施策等の充実・強化に向けた要望を行っております。これらの要望活動は今後も継続してまいります。
　引き続き、国県施策の動向を注視しながら、子育て支援施策の検討・実施を進めていくとともに、子育てがしやすい環境の実現に向け、経済的な面だけでなく、社会全体で子育て世帯を支えるための施策の充実に努めてまいりますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。

　市の事業や規制についてのご意見もありがとうございます。本市では事業の必要性を常に精査し、効率的な行政運営を目指しております。脱炭素推進重点対策加速化事業や国際交流事業についても、必要な事業であると考えておりますが、引き続き市民の皆さまの声を踏まえながら、無駄のない行政運営に努めてまいります。

　次に、美咲が丘駅のエレベーター設置についてのご要望についてです。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」によって、国が定める基準に駅舎などの鉄道施設を適合させることは鉄道事業者の責務とされていますが、国の基本方針では「1日3,000人以上の利用がある駅または、市町村が定める基本構想に生活関連施設として位置付けられた1日2,000人以上の利用がある駅」とされており、美咲が丘駅はその基準に達していないこと（令和5年度の美咲が丘駅乗降客数1,650人/日）に加え、エレベーターを設置するスペースがないため、全面改修が必要となることから、駅のバリアフリー化が進んでいない状況です。
　美咲が丘駅においては、これまでも地域の方々などからバリアフリー化のご要望をいただいており、市としても必要性を認識しているため、駅のバリアフリー化の義務者であるJR九州と継続的に協議を行っているところです。
　国の基本方針の整備目標は令和7年度までとなっており、改定予定であることから、今後の基本方針の変更状況やJRの駅の乗降客数の推移などを注視しながら、今後も継続的にバリアフリー化の実現に向けた協議を行っていきます。

　また、小中学校体育館へのエアコン設置のご意見についてですが、小中学校体育館の空調設備導入については、どのような冷暖房設備が効率良く効くか、体育館の建物にどのような断熱工事が必要かなど検討すべき事項が多く、現在、研究・検討を行っているところです。
　当面の対応として、小中学校の体育館を避難所として開設した際に、避難所生活が長期化する場合は、一時的に普通教室や特別教室を利用したり、スポットクーラーなどの移動式の空調設備を設置したりするなどの対策を講じることとしています。
　なお、小中学校の体育館が気象状況などにより、避難者の体調管理に支障をきたすような場合は、糸島市運動公園多目的体育館を避難所として活用する計画です。
　引き続き、空調設備の導入について研究・検討を行ってまいります。

　さらに、公園の整備についてのご意見もありがとうございます。本市には271箇所（令和6年4月時点）の公園・緑地がありますが、市民1人当たりの公園面積は全国平均・県平均よりも低い状況であり、また、遊具を含む公園施設の老朽化や遊具の少なさ等が課題となっています。
　そのため、令和5年7月に開園した糸島市運動公園の整備のほか、令和元年度から令和5年度においては、中学校区単位での拠点的な公園への遊具設置を行い、令和4年度から令和7年度においては、小学校区単位で地域の子育て世代の意見を取り入れた遊具の設置を進めています。
　また、令和7年度は、市役所北側に位置する丸田池公園への遊具設置および芝生広場の整備、波多江地区（JR波多江駅の約350m南）には、遊具を有するボール遊びができる公園の整備を予定しています。
　このように子どもたちの健やかな成長に向け、子どもを安心して生み育てることができる環境を充実させるために計画的に取り組んでいますので、ご理解いただきますようお願いします。

子ども医療費及び給食費の負担軽減に係る市の方針について