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「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答(令和7年2月受付 掲載希望分)
更新日:2025年03月12日
多様性と人権教育について(課題と要望)
当たり前ですが、規範意識は大切です。高校生にもなると校則を守らない生徒が増えてきますが、ルールは私たちの権利を守るために存在し、破れば誰かに≪迷惑≫をかけます。
近年ではブラック校則の見直しが進んでいます。納得いかないから守らないのではなく、「他者を納得させた上でルールを改める」のがあるべき姿です。
次に、『2.他者を思いやること!』です。
自由とはいえ人に迷惑をかけてはいけないが、「何に幸福を感じ、何に迷惑を感じるか」は人それぞれです。(幸福・迷惑の多様性)
≪喫煙の自由≫の行使者は、非喫煙者への配慮(受動喫煙防止など)が必要です。≪おしゃれの自由≫の行使者は、他者を不安・不快にさせない配慮(タトゥーお断りや染髪・ピアス禁止の校則は人権侵害か?など)を切望します。
このように「迷惑の基準が違う」から、思いやりが必要です。自由の行使者には、他者の権利・幸福を思いやる責任があると思います。
そして、『3.自由に責任を持たせること!』です。
全体主義への反省から憲法は≪個人主義≫に立っています。しかし個人主義と利己主義は似ています。個人主義は「自由・権利・責任」のトリオがそろい、利己主義はこの中で≪責任≫が欠けています。
自由がない全体主義も、責任がない利己主義も、どちらも暮らしにくい社会です。「自由と責任のある個人主義」について皆さんで考えてほしい。自由・権利と責任は個人主義の両輪だと思います。
自由や多様化が進むと良いかと問えば、必ずしも良いとは思わない。なぜなら、そこに利己主義が顔を出すからです。自由や多様性が≪迷惑を考えない口実≫になっていると疑っています。
個人主義社会では、判断基準が「みんな」から「自分」へ変わり、≪迷惑≫も自分基準で考えてしまう。学校・社会で≪自由と責任のある個人主義≫をじっくり話し合ってほしい。
回答要旨
糸島市では、小・中学校の児童生徒を対象に「人権教育の手引き」という市独自で作成した冊子を使い、人権教育を進めています。
また、市民を対象にした研修会や講演会、多様性に関する学習会や啓発活動も行っております。
今回のご意見については、これからの教育・啓発を進めていくための参考意見とさせていただきます。
深江の河川護岸工事の対応について
長老的な存在の区長さんだった方がそのことを伝えても、現市長はまったく動いてくれません。
もうボロボロの河川横の道の護岸を早急に整備してもらえませんか。
空洞ばかり目立っていて、それが露出しているんですよ。
土木関係の設計をしていた身ですから、これ以上もう我慢できないと思って、お問い合わせした次第です。
回答要旨
河川の護岸が破損しているとのご指摘についてですが、二丈深江には県営河川の一貴山川、市営河川の柳川がございます。どちらの場所か特定が難しいため、大変お手数をおかけしますが、護岸が破損している具体的な箇所について、建設課までご教示いただけますでしょうか。
道路・歩道の完備及び街頭の設置について
以前より、つぎはぎ道路及びでこぼこ歩道おまけに街灯も少なく、安全面での不満と不安を抱えています。夕方18時頃はかなり暗いです。
また、道路と歩道にかなりの高低差があり、自転車もとても危ないです。
前原小学校へ行く歩道の通学路も段差やつぎはぎ道路が多いです。
側溝のグレーチングも多く、滑りやすくて雨の日は大変危険です。
改善の要望
1.道路歩道の完備
2.街灯の設置
近年、様々な手口の犯罪が多発しています。
道路歩道街灯等の劣悪な環境を前向きに検討していただき安全な明るい街を望みます。
回答要旨
このたびは、歩道の段差につまずき怪我をされたとのことで、深くお詫び申し上げます。現地調査を行い、当該箇所につきましては、段差解消の必要性を認識いたしましたので、今後同様の事態が発生しないよう、早急に対策を行います。
また、ご指摘いただきました道路(車道)と歩道との高低差につきましては、歩行者の安全確保の観点から、敢えてこのような形状を採用しております。この路線では、路面標示のとおり、自転車は車道を通行することとなっておりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。さらに、歩道のグレーチングにつきましても、水路の維持管理上必要な設備であるため設置しているものでございます。
もし、これらについて、改善のご要望がございましたら、大変お手数をおかけしますが、まずは、地元行政区長へご相談いただきますようお願い申し上げます。本市では、このようなご要望について、関係する地域(行政区)の総意として、地元行政区長を通じ市へ要望書を提出していただいており、関係機関等で現地確認の上必要に応じて対応しております。
加えて、街路灯(街灯)につきましては、本市では、信号機設置箇所や大きな交差点に設置しており、それ以外の箇所(住宅街付近の市道など)については防犯灯を設置しています。
防犯灯の新設につきまして、設置希望箇所付近の住民の方々のご理解(夜間の光害に対するご理解など)や、行政区での電気料金のご負担が必要になるため、行政区長にて意見を取りまとめていただき、市へ要望書をご提出いただいております。そのため、まずは地元行政区長にご相談いただきますようお願い申し上げます。
なお、防犯灯新設の判断についてですが、既設の防犯灯の位置や防犯上危険な場所かどうかなど、現場付近の状況を考慮したうえで設置をしているため、要望箇所に必ず設置できるというわけではございませんので、予めご了承ください。
また、防犯灯以外の防犯対策として、夜間に各家庭の門灯や玄関灯を点灯させて暗がりを少なくすることや、外出時に懐中電灯を持参することも有効であると考えておりますので、併せてご検討いただければと思います。
減税や公共インフラ整備等に係る市への要望について
私は、糸島市在住で子育て真っ盛りの30代女ですが、物価の上昇や税金、社会保険料の負担の多さから、日本で子どもを産み、育てることの難しさを日々実感しています。働いても生活が苦しい。少子化も納得です。
他の子育て世代も、同じように感じているはずです。現政府の移民政策で、治安の悪化も懸念されます。こんな日本に子どもを産んで果たしてよかったのだろうかとふと頭をよぎります。
私から市長にお願いしたいことは、大きく二点です。
まず一つ目は、減税をしてくださいということです。市民税を下げてほしいです。元名古屋市長、河村たかし氏は市民税を1600億減税して、3000億税収を上げたそうです。可処分所得を上げて、消費を活性化させてください。
今、私は育休中ですが、先日、市税納税通知書が家に届きました。1年間の住民税が育児休業給付金およそ1ヶ月分もの金額もしていて驚きました。0歳児がいて働けないのに、1ヶ月分のお金を納めないといけないなんて。幼い我が子との大切な時間を犠牲にして早く働けということでしょうか。
また、おむつやミルクなど子どもを育てる必需品にまで消費税がかかり、高い。
おむつ代だけで毎月一万円以上します。福岡市はおむつ代の補助が出ると聞きました。糸島市もできるはずです。よろしくお願いします。
さらに、減税と同時に、規制を廃止してください(税金も規制の一種ですが)。
脱炭素推進重点対策加速化事業とか国際交流基金とか、必要ない規制もあるはずです。財務担当者なら分かるはずです。ちなみに、「一つ新たな規制をつくるなら、無駄な規制を二つ減らす」やり方で、トランプ大統領は1000以上もの規制をなくしました。
二つ目は、必要な公共事業にお金を使ってくださいということです。駅にエレベーターを設置してください。高齢者や妊婦、障がい者は、エレベーターが無いと駅を利用するのが大変です。特に、美咲が丘駅は階段が多く、私自身も妊婦の時に階段の昇り降りが大変辛かったのを覚えています。今後、さらなる増税に伴い、車を手放す人が増え、駅の利用が増えるかもしれません。エレベーターの設置を早急にお願いしたいです。
また、小中学校の体育館にエアコンを設置してください。小中学校は、被災時の避難場所です。もし、猛暑の中、大きな地震や洪水があった場合、避難所で熱中症で亡くなる方が多数出ることが予想されます。政府の能登半島地震に対するほったらかしな対応を見ると、不安になります。役場の新築工事よりも、命に関わるこちらの事業が優先ではないでしょうか。
さらに、子育て世代の増加に伴い、子どもが遊べる公園を充実させてほしいです。「糸島市は公園が少ない。公園があっても遊具が少ない。公園が狭い。」これは同世代と話をする時によく話題に上がります。糸島市運動公園に先日行きましたが、そこでも遊具が少ないと感じました。今津運動公園や西部運動公園などのような、小学生が思い切り遊べる大きな遊具をいくつも設置してもらいたいです。子どもの運動技能向上にも役立ちます。
以上、私からの意見です。糸島市は、福岡市から近いながらも土地が安価で、自然が美しい。食が美味しい。魅力的な町です。市長には、市民の立場に立った行政をしていただいて、さらなる糸島の発展に尽くしてもらいたいと願っています。
回答要旨
まず、市民税の減税についてのご提案ですが、個人市民税は本市の市税収入の約43%を占めており、福祉や教育などの行政サービスの原資となっています。減税を行うことで税収が減少した場合、現在実施している行政サービスに支障が出る可能性があるため、現時点では減税を検討しておりません。全国的には、減税を行っている自治体もありますが、各自治体の人口規模や産業構造等が異なるため、同様の施策を一律に適用することは難しい状況です。
納税者の皆さまには、地方税法や糸島市税条例をはじめとする関係法令に基づき、公正・公平な税負担をお願いしておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、子育て世代への育児関連用品の給付支援についてのご提案もありがとうございます。本市では、現在、子育て世帯への経済的支援として、国の制度となります「出産・子育て応援給付事業」に取り組んでいます。
育児関連用品の給付支援が、子育て世帯への経済的支援として一定の効果があるものと認識しておりますが、本市では、持続可能な財政運営を見据えて、当面は実施しない方針としております。
市民の皆様から、子育て支援を求める声が多いことは十分に認識しておりますが、市の政策を検討する際には、子ども・子育て分野だけでなく、高齢者や障がい者の分野、公園や道路整備、生活環境、農林水産業や観光の分野など、まちづくりを総合的に考え、財政面、緊急性など優先順位を慎重に判断する必要がございます。
なお、本市では令和6年度当初予算(一般会計)において、全体の約1/4にあたる約116億900万円を子ども・子育て関連予算として計上し、この分野を優先的に取り組んでおります。
また、財源の大小による地域格差や市町村間競争が生じないよう、国の政策として実施されるべきものであると考え、全国市長会等を通じて、国に対しても次世代育成施策等の充実・強化に向けた要望を行っております。これらの要望活動は今後も継続してまいります。
引き続き、国県施策の動向を注視しながら、子育て支援施策の検討・実施を進めていくとともに、子育てがしやすい環境の実現に向け、経済的な面だけでなく、社会全体で子育て世帯を支えるための施策の充実に努めてまいりますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
市の事業や規制についてのご意見もありがとうございます。本市では事業の必要性を常に精査し、効率的な行政運営を目指しております。脱炭素推進重点対策加速化事業や国際交流事業についても、必要な事業であると考えておりますが、引き続き市民の皆さまの声を踏まえながら、無駄のない行政運営に努めてまいります。
次に、美咲が丘駅のエレベーター設置についてのご要望についてです。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」によって、国が定める基準に駅舎などの鉄道施設を適合させることは鉄道事業者の責務とされていますが、国の基本方針では「1日3,000人以上の利用がある駅または、市町村が定める基本構想に生活関連施設として位置付けられた1日2,000人以上の利用がある駅」とされており、美咲が丘駅はその基準に達していないこと(令和5年度の美咲が丘駅乗降客数1,650人/日)に加え、エレベーターを設置するスペースがないため、全面改修が必要となることから、駅のバリアフリー化が進んでいない状況です。
美咲が丘駅においては、これまでも地域の方々などからバリアフリー化のご要望をいただいており、市としても必要性を認識しているため、駅のバリアフリー化の義務者であるJR九州と継続的に協議を行っているところです。
国の基本方針の整備目標は令和7年度までとなっており、改定予定であることから、今後の基本方針の変更状況やJRの駅の乗降客数の推移などを注視しながら、今後も継続的にバリアフリー化の実現に向けた協議を行っていきます。
また、小中学校体育館へのエアコン設置のご意見についてですが、小中学校体育館の空調設備導入については、どのような冷暖房設備が効率良く効くか、体育館の建物にどのような断熱工事が必要かなど検討すべき事項が多く、現在、研究・検討を行っているところです。
当面の対応として、小中学校の体育館を避難所として開設した際に、避難所生活が長期化する場合は、一時的に普通教室や特別教室を利用したり、スポットクーラーなどの移動式の空調設備を設置したりするなどの対策を講じることとしています。
なお、小中学校の体育館が気象状況などにより、避難者の体調管理に支障をきたすような場合は、糸島市運動公園多目的体育館を避難所として活用する計画です。
引き続き、空調設備の導入について研究・検討を行ってまいります。
さらに、公園の整備についてのご意見もありがとうございます。本市には271箇所(令和6年4月時点)の公園・緑地がありますが、市民1人当たりの公園面積は全国平均・県平均よりも低い状況であり、また、遊具を含む公園施設の老朽化や遊具の少なさ等が課題となっています。
そのため、令和5年7月に開園した糸島市運動公園の整備のほか、令和元年度から令和5年度においては、中学校区単位での拠点的な公園への遊具設置を行い、令和4年度から令和7年度においては、小学校区単位で地域の子育て世代の意見を取り入れた遊具の設置を進めています。
また、令和7年度は、市役所北側に位置する丸田池公園への遊具設置および芝生広場の整備、波多江地区(JR波多江駅の約350m南)には、遊具を有するボール遊びができる公園の整備を予定しています。
このように子どもたちの健やかな成長に向け、子どもを安心して生み育てることができる環境を充実させるために計画的に取り組んでいますので、ご理解いただきますようお願いします。
子ども医療費及び給食費の負担軽減に係る市の方針について
私は昨年福岡市から糸島市に移住してきたものですが、糸島市は子どもに関する税負担は他の都市圏に比べ多いと感じています。
この投稿は医療費負担を主に取り上げさせていただきます。
糸島市は「子どもの医療費助成制度」(掲載箇所に移動します)に記載の通り、ひと月あたりの負担額は、入院は1日あたり500円の自己負担、通院は3歳以降800円限度、小中学生は1,200円限度という状況です。
子育て世代の応援や移住を誘致する割には、子どもに対する税負担の軽減については充実していないように思えます。
私自身、糸島に住み始めて以降、このような状況を知り「糸島市に移住したい」という同年代の友人知人たちに今のところおすすめしないと伝えているのが現状です。
街としては福岡市近郊という立地を活かし、私個人も、もっと多くの移住を推奨し盛り上げていきたいのですが、税軽減の実行力が市民目線で見えません。
このような声は前々から他の子育て世代より寄せられているかと思いますが、糸島市にてどのような方針を持っているのかお聞かせください。
(注)この投稿は「糸島市の今後の医療費および給食費に関する負担軽減」の方針をお聞きしたいという切なる願いがあります。
参考までに福岡市を中心とする他の市の医療費負担は、
福岡市:入院費は中学生まで無料、通院は中学生まで500円限度
春日市:入院費は中学生まで無料、通院は18歳まで無料
大野城市:入院費は中学生まで無料、通院は中学生まで無料
太宰府市:入院費は18歳まで無料、通院は小学生まで無料、中学生は1,200円
福津市:入院費は中学生まで500円、通院は小学生まで600円、中学生は1,600円です。
単純計算で通院にひと月あたりの限度額を毎月支払う場合、3歳から中学生まで糸島市では124,800円負担がかかります。
それに比べて他の市は自己負担がない所もあるくらいです。
皮膚科や内科などは別で、一医療機関あたりの負担ですので負担は更に増えるばかりです。
糸島市の今後の「医療費および給食費の負担軽減」に関する方針をお聞かせください。
回答要旨
糸島市では、子ども医療費助成制度や給食費負担軽減について、独自の取組を行っております。
子ども医療費助成制度については、対象者の所得制限を市の独自支援で撤廃していること等に加え、新たな独自支援策として、令和8年4月診療分から次の2点についての条例案を令和7年3月議会に提案している状況です。
1.通院、入院ともに対象外であった高校生世代を対象とする。
2.通院については、自己負担上限額を3歳から高校生世代まで一律月額500円とし、入院についても、3歳から高校生世代まで一律「自己負担なし」とする。
(注)3歳未満は通院、入院ともに自己負担なし
また、小中学校の給食費については、令和5年10月から保護者負担額の20%を減額するとともに、物価高騰対策として1食あたり33~34円の補助を行い、保護者の経済的負担軽減に努めているところです。そして、令和7年4月以降も引き続き保護者負担額の20%の減額、物価高騰対策としては1食あたり44~52円に補助額を引き上げ、保護者の負担軽減を図ることができるよう令和7年度の予算案を令和7年3月議会に提案している状況です。
市民の皆様から、子ども医療費や給食費のさらなる支援を求める声が多いことは十分に認識しておりますが、市の政策を検討する際には、子ども・子育て分野だけでなく、高齢者や障がい者の分野、公園や道路整備、生活環境、農林水産業や観光の分野など、まちづくりを総合的に考え、財政面、緊急性など優先順位を慎重に判断する必要がございます。
なお、本市では令和6年度当初予算(一般会計)において、全体の約1/4にあたる約116億900万円を子ども・子育て関連予算として計上し、この分野を優先的に取り組んでおります。
また、財源の大小による地域格差や市町村間競争が生じないよう、国の政策として実施されるべきものであると考え、全国市長会等を通じて、国に対しても子ども医療制度の拡充や学校給食費無償化の実現に向けた要望を行っております。これらの要望活動は今後も継続してまいります。
子育てがしやすい環境の実現に向け、経済的な面だけでなく、社会全体で子育て世帯を支えるための施策の充実に努めてまいりますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。