「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和5年8月受付　掲載希望分）

校区懇談会について

テーマ：行政と地域コミュニテイ間の協働拡充策
はじめに当該方策として、年1回の交流会を行政と15校区で行ことが慣例化していることは、有意義であり継続するべき優れものである。
その現状として。行政は市長と関連職員で構成して、対応する校区は区長地域コミュニテイセンター長との間で約1時間行うのが常である。市長からの方針や経過報告があり、それに対応して地域コミュニテイから課題の提起がある。当該課題の対応は全校区の交流会終了後に行政から総括して報告がある。
当該交流会そのものは有意義であるが、改善するべき課題があるのでそれを提起する。
(1)地域コミュニテイの現行参加者は区長等に限定されているので、該当コミュニテイの意見を集約しているとは言えない面がある。
(2)会議時間が十分でないので、相互の意見交換が十分とは言えない。
(3)意見交換の拡充のためには開催日の変更が必要と考える。
先述の課題の対応策は、
(1)地域コミュニテイの多様化した意見収集のためには、現行メンバーに加えて若者や女性、住民の参加が必要と考える。
(2)十分な討議には少なくとも1時間半から2時間の会議時間をとることが必要と判断する。
(3)多くの参加希望者が出席できるためには、開催日を土曜もしくは日曜に変更するべきと提起したい。今年度は時間的制約から変更は困難と考えるが、来期には上述に沿う形での内容に改革することを要請するものである。

回答要旨

令和2年度、3年度の校区懇談会については、コロナ禍であったため各校区の行政区長のみを対象として実施いたしました。
令和4年度からは、アフターコロナを踏まえ、校区懇談会の実施方法を次の通り改めております。
1令和4～6年度は各年度5校区（3年間で15校区）で、区長及び校区で選考した住民（30名程度）を対象に実施する。
2令和7年度は全15校区で、各校区の区長を対象に実施する。
懇談時間につきましては、令和3年度まではコロナ禍のため概ね30分程度で実施しておりましたが、令和4年度からは1校区当たりの時間を概ね1時間半程度としており、開始日時につきましては、参加者の皆さんが集まりやすい日時を校区の方で決めていただいております。
また、懇談テーマにつきましても、地域課題と合わせて、校区の方で懇談テーマを選定してもらうようにしており、有意義で建設的な懇談となるよう努めております。
今後とも、市政運営及び地域の活動等にご協力いただきますよう、お願いいたします。

保育園におけるマスクの着用について

糸島市にある保育園に子供を預けています。
新型コロナは5類になったにも関わらず、保育園職員はマスク着用、保護者へのマスク着用をメールにて強要されています。
そもそも5類以前もマスク着用は義務ではなかったはずです。
以前マスクを付けずに入ったところ、門の中に入ってくるなとまで言われました。
厚労省も着脱を強要しないよう指示が出ているようですが、残念ながら効果が薄いように感じます。
コロナ感染による影響より、子供の発達への影響のほうが重大であると考えています。
場合によっては、保護者以上に長時間子供と接する職員が常にマスク姿で、子供達はどうやって情緒を養うんでしょうか？
マスク着用は個人の判断であるということを今一度徹底して糸島市の全保育園へ通達して頂けないでしょうか。

回答要旨

保育所等における保育士等の職員のマスクの着用については、国（こども家庭庁）の通知によりますと、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本とされています。併せて、感染対策上又は事業上の理由等により、保育事業者が、保護者又は職員に対してマスクの着用を求めることは考えられるともされています。
本事案に関し、当該保育所に状況確認を行いましたところ、現在園内において、新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症が流行しており、保護者の心配等を受けて、令和5年7月26日から保護者及び職員に対し、屋内（屋外は任意）でのマスク着用を求めているとのことでした。
ご投稿者様におかれては、国が事業者判断でマスク着用を可能としていること、園内で各種感染症が流行していること、マスク着用の措置が一時的な対応であることに鑑み、園の協力要請に関して、ご理解とご協力をお願いします。
なお、市からは、既に（令和5年5月16日）マスク着用の取扱いに関する通知を各保育事業所あてに発出していることから、改めて送付する予定はありません。

観光協会のレンタサイクルについて

一般社団法人糸島市観光協会は、糸島市の外郭団体ですか？
市から年間幾らかの運営補助金がでていますか？
市の職員が、出向や役員として運営に関わっていますか？
何故お聞きするかと申しますと、この観光協会から貸し出され電動アシスト自転車の交通マナーが悪く、歩道を歩く市民があわや危険な目に合っている事案が、最近目立つからです。
この観光協会を指導・監督する？立場の経済振興部ブランド政策課にも本日問い合わせしましたが、はっきりしたことは分からない、観光協会が有料で自転車を貸しているのは知っているが、いつ、どんな事故が起きたか、歩行者との衝突までは把握していません。とのことでした。
観光協会にも、本日昼過ぎにお会いしてレンタル自転車の安全運転について借用者にどう指導しているか、確認をしました。
彼曰く、交通マナーを守ります　との書面に署名をもらっていて、それ以上の説明はしていません、とのこと。
自転車で歩行者とぶつかっても保険で対応しているので、それ以上の責任は無い。ましてや、観光協会が貸し出した自転車であることの確認が取れない場合は、どんな交通違反をしても関知しない、あなたが違反を見つけら警察でも呼んで、青キップを切られても構いません。どうぞ現場を押さえてください、との回答でした。
糸島市に観光客が来られることは歓迎しますが、交通ルールを守らず我が物顔で、幅1メートルも無い歩道を歩行者にぶつかりそうになりながら、しかも赤信号を無視し、車道を斜めに横切り逆走する観光客がいることを知っていただきたい。
これは、本日20日午前10時08分、糸島市観光協会の隣りの南本町2号信号（みっちゃんラーメン店前）で私が自転車にぶつかられそうになり、危険を感じたから、報告しています。
ここの歩道は、杖をついたお年寄りや歩行器具を押した高齢者が行き来しています。　
糸島市がこの一般社団法人糸島市観光協会と、組織的または人的に何らかの関係があるのでしたら、安全確保のため、また、市民を自転車事故に巻き込まないためにも、前向きな指導・監督をお願いします。

回答要旨

この度は、観光協会が貸し出している自転車にぶつかられそうになり、大変危険な思いをなさったとのこと、大変申し訳ございません。
最近は多くの方が観光協会の自転車で糸島観光を楽しまれています。ご投稿者様がおっしゃるとおり、観光客の皆様に糸島にお越しいただくことは本市としても嬉しいことですが、市民の皆様の生活が脅かされるような事態になっては絶対にいけません。
観光客が運転する自転車により、市民の皆様が危険な目に遭うことのないように、観光協会に対しまして、交通安全に対する問題意識を再認識することと、自転車を貸し出す際には、交通マナーについての書面に署名をもらうだけでなく、安全運転とマナーを守った運転についての事前説明を充分に行うこと、これらを徹底するように指導いたします。
今後も、観光協会とともに、市民の皆様へ配慮をした観光のまちづくりを行って参りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

生ごみ処理機への補助金について

生ごみ処理機の購入を考えています。
昨年8月にも「市長への手紙」で生ごみ処理機の助成金に関する質問がでていましたが、より助成金の幅を広げていただきたいです。
マンションや賃貸住宅では段ボールコンポストは難しいです。
他市などで助成されている電動式コンポスト（バイオ式）だけでなく乾燥式の電動生ごみ処理機も対象にして頂けると利用者が増えて生ゴミの減量化につながるのではないでしょうか。ぜひ、ご検討いただきたいです。

【追加分】
乾燥式でも補助金が出るとのこと喜ばしい事ですが、上限金額があまりにも低すぎます。
乾燥式だと数万円します。
昨年の市長への手紙でも上限金額を上げてほしいだったと思います。
今後も上限金額は変わらないのでしょうか？

回答要旨

日頃より、本市の環境行政にご理解、ご協力いただきありがとうございます。
本市の「生ごみ減量化器材購入等補助金」は、購入金額の50％（上限2,500円）とし、堆肥化させるものだけでなく、乾燥させる等の処理で生ごみを減量することを目的とした器材についても補助対象としております。
なお、補助金の申請は糸島市役所本館1階環境政策課で受け付けております。
提出書類は以下のとおりです。
・糸島市生ごみ減量化器材購入補助金交付申請書（下記ページよりダウンロードできます）
・請求書（下記ページよりダウンロードできます）
・生ごみ減量化器材購入の領収書
・生ごみ減量化器材の構造等を記載している書類

コンポストの購入補助 - 糸島市 (itoshima.lg.jp)

最後に、糸島市でもより多くの生ごみ減量化器材を普及させていくために、福岡都市圏の状況を参考にし、また今後の糸島市の財政状況を考慮しながら、補助の拡大について検討していきたいと考えております。
今後ともごみの減量にご協力いただけますよう、よろしくお願いいたします。

【追加分への回答】
生ごみ減量化器材購入の補助金額については、補助開始当初、申請のほとんどが段ボールコンポストやプラスチック製コンポストであったため購入金額の50％（上限2,500円）と設定しておりました。現在の福岡都市圏（糸島市を含む近隣の17市町）の補助金交付状況を調査したところ、補助をしていない自治体は4市町、補助をしている自治体は12市町（糸島市を除く）で、補助率は45％から50％、補助上限額は3千円から2万円でした。
生活様式の変化に伴い、電動式の生ごみ減量化器材の補助に対する問い合わせが増えてきております。そこで、より多くの生ごみ減量化器材を普及させていくために、福岡都市圏の状況を参考にし、また今後の糸島市の財政状況を考慮しながら、補助の拡大について検討していきたいと考えております。