企業の皆様へ、糸島市の応援をお願いします（企業版ふるさと納税のご案内）

  糸島市では、国の認定を受けた地域再生計画(「糸島市まち・ひと・しごと創生推進計画」、外部サイトにリンクします）に基づき、令和4年4月から「第2期糸島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める事業を、企業版ふるさと納税（税軽減効果が寄附額の最大9割）の対象としています。
　企業の皆さまとの官民連携によるまちづくりを推進し、地域のよりよい暮らしを実現するため、企業の皆さまのご支援をよろしくお願いします。



 ・企業版ふるさと納税の概要（内閣府HPより。外部サイトにリンクします）

・企業版ふるさと納税のご案内（内閣府HPより。外部サイトにリンクします）


税目別の特例措置

1法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）

2法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税5％が上限）

3法人事業税：寄附額の2割を税額控除。（法人事業税の20％が上限）

4企業が地方公共団体に寄附した場合、寄附金の全額が損金算入されるため、寄附額の約3割（法人実効税率）の税軽減効果があります。


納税額のシミュレーション

企業版ふるさとチョイスでは税額控除額のシュミレーションが可能です。
企業版ふるさと納税シュミレーション（外部サイトにリンクします）


 （例：ITOSHIMA社　課税所得：1,000万円　法人実効税率：30％　寄附額：300万円】

1寄附を行う前

1,000万円×30％=300万円（納税額）

2通常の寄附

（1,000万円－300万円）×30％=210万円（納税額）

3企業版ふるさと納税

{（1,000万円－300万円）×30％}－（300万円×60％）＝30万円（納税額）

4結果

寄附前の納税額（300万円）と企業版ふるさと納税後の納税額（30万円）を比較し、270万円（9割）の軽減効果

注）上記は例です。資本金や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、詳しくは会計士や税理士にお問い合わせください。

市長からの挨拶とお願い

　糸島市はこれまで積み上げてきた「ブランド糸島」政策が効果を発揮し、「住んでよし、訪れてよし」のまちとして、観光客も、移住者も増加しています。
　そして、将来の人口減少を見据えつつ、持続可能なまちを実現するため、「ワンランク上のまちづくり」に取り組んでいます。
　行政や地域の自立度や市民の安心感を高め、糸島の魅力をさらに磨き上げることで、サービスの量的拡大だけでなく、質的なサービスや暮らしの向上を図り、住み続けたいと思えるまちづくりです。
　「ワンランク上のまちづくり」の実現には、地域における官民連携の視点が不可欠です。企業の皆さまのご支援をお願い申し上げます。

寄附の対象となる事業

 

「第2期糸島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める、以下の4つの分野に関連する事業を寄附の対象にしています。

 

分野1　担い手の発掘・育成と新たな働き方の実現

施策1　“糸島しごと”への意識の醸成

事業例

• 出張職業体験の構築・実施
• 全小中学校の全学年で職業体験や“糸島しごと”の学習を実施
• 中学生向けの起業家教育講座
• 高校生・大学生向け「職業体験アルバイト」の構築・実施
• 大学生のインターンシップ研修　　　　　　など

 
                            大学生による小学校での授業

施策2　多様な人材の発掘とマッチング

事業例

• 就職支援web サイト“きっと見つかる「糸島しごとさがし」”の機能強化
• 商工会による就職面談会の実施
• 子育て支援センターや校区健康づくりなどと連携した子育て世代・退職世代への情報発信
• 外国人労働者の受け入れ環境の整備・充実
• 新卒学生の市内就職に向けた大学などへのPR・情報発信の強化
• シルバー人材センターの支援　　　　　　など

 

施策3　農林水産業の担い手の育成と経営感覚の醸成

事業例

• 若手（就業5年程度）就業者を対象とした経営セミナーの開催や成功事例などの紹介
• 省力化、コスト削減などの労働環境の改善などに向けたAIなどの先端技術の導入支援
• ICTなどの先端技術を活用した生産技術・ノウハウ伝承の支援
• 新規就農・漁や経営安定、農地の確保などに向けた支援
• 空き家バンクへの農漁村部の登録件数の拡大
• 新規就業者への空き家情報の提供　　　　　など

 

                      自動操舵による農業用機械

施策4　新たな働き方や働きやすい環境づくり

事業例

• 市内の企業や事業所などに向けた副業の有効性などの周知・啓発
• 福岡都市圏に向けた「週末副業」の情報発信
• セミナーの開催や地方創生テレワークの体験・啓発など、テレワークセンターの機能強化
• 企業によるテレワークなどの新たな働き方の導入
• 働き方改革推進の支援
• 市内企業・事業所などに向けたワーク・ライフ・バランスの重要性などの啓発
• 新たな働き方に取り組む企業の広報での紹介　　など

 
                               子育て世代のテレワーク

分野2　産業間・産学金官連携などによる地域経済の活性化

施策1　産業間・産学金官連携などによる商品・サービスの高付加価値化

事業例

• 新たな商品・サービスなどの開発支援
• 加工品の製造・販売及び糸島産品の販路拡大
• ICTやロボットなどの先端技術の導入支援
• 市内企業・事業所と協定締結大学の連携による商品開発などの支援
• 木材のサプライチェーンの構築　　など

 
 　　　　　　　　　　　　　糸島産品の海外販路開拓イベント

施策2　観光客の滞在時間延伸による市内消費の拡大

事業例

• DMOを中心に、地域資源を生かした体験型観光メニューなどの旅行商品の開発や情報発信
• 多言語対応やキャッシュレス決済など、インバウンド対策の促進
• Wi-Fi環境などの整備
• 民間の取組との連携やICTなどを活用した新たな地域交通体系の検討
• 路線バスのオープンデータ化と利用拡大
• レンタサイクルなどの移動サービスの拡大
• 宿泊施設の増加に向けた規制緩和の推進　　　　など

 

　　　　　　　　　　　　　　レンタサイクルでの体験型観光

施策3　企業誘致と起業支援

事業例

• 学生起業支援制度の新設
• 大学での起業教育の充実
• 食品関連産業など社会ニーズに応じた企業誘致の促進
• 首都圏などの企業のサテライトオフィスの誘致
• いとしま応援プラザにおけるコミュニティビジネスの起業支援
• スタートアップ支援のためのネットワーク構築
• 糸島サイエンス・ヴィレッジ構想の実現に向けた規制緩和と環境整備
• 研究開発支援　　　など
  

　　　　　　　　　　九州大学周辺における糸島サイエンス・ヴィレッジの整備

分野3　市内受発注の促進による市内消費の拡大

施策1　企業間連携などによる市内消費の拡大

事業例

• 企業・事業所などの商品やサービスなどの情報の一元化などによる産業間・企業間の受発注の仕組の構築
• 工事や委託、物品調達など、可能な限り市の業務を市内発注
• 商工会による展示商談会の開催　　など

 

施策2　農林水産物の消費拡大と地産地消の推進

事業例

• 市内の直売所が連携した取組の支援
• 直売所での飲食などの多機能化に向けた規制緩和の検討
• 地産地消応援団のPR強化
• 小中学校の給食での地産地消の拡大　　など

 
　　　地産地消店舗の拡大支援

施策3　市内消費拡大の推進

事業例

• 生産者と消費者をつなぐ顔の見える化の促進
• インターネット販売の取扱市内産品・店舗の拡大に向けた啓発
• 市内量販店での糸島産コーナーの設置促進
• 商品量・商品力の充実
• 糸島産品の安定供給　　など

 
　　　　　　官民連携による糸島産品のネット通販

分野4　まちの総合力アップ

• 人口減少地域対策（移住・定住・関係人口）
• 結婚・出産・子育て・教育環境（郷土愛の醸成）
• 地域コミュニティ（交流・人材育成）
• 人権・多文化共生（交流・人材育成）
• 環境保全（自然景観保全・快適な生活空間の維持）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもたちの国際交流の推進


詳細は、 「第2期糸島市まち・ひと・しごと創生総合戦略（別ページにリンクします）」をご覧ください。

 

寄附の流れ

1　寄附の申し出

　寄附申出書を市へ提出します（この時点では寄附の払い込みは行いません）。

2　寄附の払い込み方法の調整

　市が寄附金の払い込み時期や対象事業等の調整を企業と行います。

3　事業の実施

　市が事業を実施し、事業費を確定させます。

4　受領書の発行

　企業から市へ寄附金を納付されたのち、市が受領書を発行します。

5　税額控除の申告

　寄附を行った企業は、受領書を添えて税額控除を申告します。

 

ご寄附いただいた企業の紹介

 　企業版ふるさと納税の制度を活用してご寄附をいただいた企業については、市ホームページ等で企業名をご紹介いたします（公表についてご承諾をいただいた企業のみご紹介いたします）。
　また、寄附金額に応じて、市長からの感謝状の贈呈などがございます。

　令和4年度の寄附実績
  
   令和5年度の寄附実績
 

企業版ふるさと納税のメリットと留意点

メリット　

• 糸島市や地域が企業とつながり、地域資源を活かした新たな事業の展開が期待できます。
• 地域の支援、SDGsの達成に向けて取り組む社会貢献企業として、PR効果が期待できます。
• 寄附によって税負担が軽減され、寄附額の約1割が実質負担になります。
  
  

留意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象になります。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 糸島市内に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります（税申告は通常の寄附と同様に損金参入部分のみ適用されます）。

 

  その他、寄附金額や支払い時期についての制限等がございますので、寄附をご検討の企業の方は、事前に市にご相談いただきますようお願いいたします。