企業の皆様へ、糸島市の応援をお願いします（企業版ふるさと納税のご案内）

企業版ふるさと納税の募集について

　糸島市では、国の認定を受けた「地域再生計画」(第2期糸島市まち・ひと・しごと創生推進計画）に基づき、令和8年4月から「第3期糸島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める事業を、企業版ふるさと納税の対象としています。
　企業の皆さまとの官民連携によるまちづくりを推進し、地域のよりよい暮らしを実現するため、企業の皆さまのご支援をよろしくお願いします。

・企業版ふるさと納税の概要（内閣府HPより。外部サイトにリンクします）

・企業版ふるさと納税のご案内（内閣府HPより。外部サイトにリンクします）

税目別の特例措置

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税
   法人住民税で4割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の1割を限度（法人税5％が上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除。（法人事業税の20％が上限）
4. 企業が地方公共団体に寄附した場合、寄附金の全額が損金算入されるため、寄附額の約3割（法人実効税率）の税軽減効果があります。

納税額のシミュレーション

企業版ふるさとチョイスでは税額控除額のシュミレーションが可能です。

企業版ふるさと納税シュミレーション（外部サイトにリンクします）

例：ITOSHIMA社　課税所得：1,000万円　法人実効税率：30％　寄附額：300万円

1. 寄附を行う前
   1,000万円×30％=300万円（納税額）
2. 通常の寄附
   （1,000万円－300万円）×30％=210万円（納税額）
3. 企業版ふるさと納税
   {（1,000万円－300万円）×30％}－（300万円×60％）＝30万円（納税額）
4. 結果
   寄附前の納税額（300万円）と企業版ふるさと納税後の納税額（30万円）を比較し、270万円（9割）の軽減効果

注）上記は例です。資本金や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、詳しくは会計士や税理士にお問い合わせください。

市長からの挨拶とお願い

糸島市はこれまで積み上げてきた「ブランド糸島」政策が効果を発揮し、「住んでよし、訪れてよし」のまちとして、観光客も、移住者も増加しています。
そして、将来の人口減少を見据えつつ、持続可能なまちを実現するため、「ワンランク上のまちづくり」に取り組んでいます。
行政や地域の自立度や市民の安心感を高め、糸島の魅力をさらに磨き上げることで、サービスの量的拡大だけでなく、質的なサービスや暮らしの向上を図り、住み続けたいと思えるまちづくりです。
「ワンランク上のまちづくり」の実現には、地域における官民連携の視点が不可欠です。企業の皆さまのご支援をお願い申し上げます。

寄附の対象となる事業

 「第3期糸島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に定める、以下の5つの分野に関連する事業を寄附の対象にしています。

分野1　安心して働き、暮らし続けられる生活環境の創生

事業例

• 施設の改修等による保育施設や学校施設等の整備
• 地域活動の魅力発信の強化による住民の地域活動への参画や自治会加入の促進
• 筑前前原駅周辺におけるにぎわいの創出や居心地が良く歩きたくなるまちづくりの推進
• 子どもや若者の居場所づくり　　など

分野2　地域資源を活かした稼ぐ力の強化と地域経済の活性

事業例

• 文化芸術に触れ合う機会と市民等の発表の場の拡大や民間活力を生かした史跡等の保存・管理と観光と連携した史跡の有効活用
• 農林水産業や食などの総合的な情報発信と、生産者の思いや背景にあるストーリーを重視した国内外におけるプロモーション
• 農林水産業における生産基盤の整備や先進技術を活用した高性能機械の導入などによる生産性の向上
• 多様な担い手の確保、新規就業者や後継者の経営安定や地域への定着に対する支援
• 農村環境の維持・保全と地域活性化　　など

分野3　人と企業を惹きつける魅力的な地域づくりと関係人口を活かした人材交流の創出

事業例

• 経営計画の策定支援など創業の段階に応じた切れ目のない支援
• 女性の雇用の場確保の促進、キャリアアップ、起業・創業などへの支援
• 糸島サイエンス・ヴィレッジ（SVI）の環境整備やSVIの理念に合致した企業（事業所）・研究所・交流施設等の誘致　　など

分野4　新時代のインフラ整備とAI・デジタルなどの新技術の活用

事業例

• 企業立地推進計画に定めた方針に基づく効果的な企業誘致、支援活動の実施
• 市民生活及び観光交流を支える公共交通の確保と情報発信の強化
• 市内の再エネ・省エネ設備・電動車の導入支援、公共施設への再エネ設備などの率先導入
• ボランティアや地域と連携した外国人コミュニティセンターの開設　　など

分野5　広域連携の推進

事業例

• 「いとしま免疫村構想」に基づく介入研究や実証事業の実施
• 九州大学の研究者や学生を主な対象とした起業支援と相談窓口の設置
• 対話型による官民連携のシステム化を図り、効果的な民間活力の導入を促進　　など

詳細は、 「第3期糸島市まち・ひと・しごと創生総合戦略（別ページにリンクします）」をご覧ください。

寄附の流れ

1　寄附の申し出

　寄附申出書を市へ提出します（この時点では寄附の払い込みは行いません）。

2　寄附の払い込み方法の調整

　市が寄附金の払い込み時期や対象事業等の調整を企業と行います。

3　事業の実施

　市が事業を実施し、事業費を確定させます。

4　受領書の発行

　企業から市へ寄附金を納付されたのち、市が受領書を発行します。

5　税額控除の申告

　寄附を行った企業は、受領書を添えて税額控除を申告します。

ご寄附いただいた企業の紹介

企業版ふるさと納税の制度を活用してご寄附をいただいた企業については、市ホームページ等で企業名をご紹介いたします（公表についてご承諾をいただいた企業のみご紹介いたします）。
また、寄附金額に応じて、市長からの感謝状の贈呈などがございます。

寄附企業一覧 

企業版ふるさと納税のメリットと留意点

メリット　

• 糸島市や地域が企業とつながり、地域資源を活かした新たな事業の展開が期待できます。
• 地域の支援、SDGsの達成に向けて取り組む社会貢献企業として、PR効果が期待できます。
• 寄附によって税負担が軽減され、寄附額の約1割が実質負担になります。
  

留意点

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象になります。
• 寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
• 糸島市内に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります（税申告は通常の寄附と同様に損金参入部分のみ適用されます）。

  その他、寄附金額や支払い時期についての制限等がございますので、寄附をご検討の企業の方は、事前に市にご相談いただきますようお願いいたします。