養育費・親子交流

養育費と親子交流の取り決めについて

「養育費」とは、子どもを監護・教育するために必要な費用のことをいいます。養育費の支払いは親としての義務であり、子どもに対し、親としての経済的な責任を果たし、子どもの成長を支えることは、とても大切なことです。

「親子交流」とは、子どもと離れて暮らしている父または母が、子どもと会って話をしたり、一緒に遊んだり、電話や手紙などの方法で交流することをいいます。

養育費の額、支払い方法、期間、面会交流などの取り決め内容は具体的に書面にし、父母が署名するなどして、後で争いが生じないようにすることが大切です。

詳しくは、法務省ホームページ「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」（外部サイトにリンクします）をご確認ください。

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日に、父母が離婚した後も子どもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。
この法律では、子どもを養育する親の責務を明確化するとともに、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しており、令和8年4月に施行されます。

養育費の支払い確保に向けた見直し

• 法定養育費制度が新設され、国が定める一定額の養育費を請求できる制度が新設されます。
• 養育費が他の債権に優先して差し押さえられる権利（先取特権）が付与されます。
• 裁判により養育費を回収する際の執行手続き等が簡素化され、利便性が向上します。

安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

• 家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に行うこと（試行的実施）に関する制度がもうけられています。
• 婚姻中の父母が別居している場面の親子交流のルールが明確化されています。
• 父母以外の親族（祖父母等）と子どもとの交流に関するルールが設けられています。

詳しくは、法務省ホームページ民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について（外部サイトにリンクします）御覧ください。