事業者の皆様へ　令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されました

事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されました

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が一部改正され、令和6年4月から事業者の合理的配慮の提供が義務化されました。
事業者の皆様においては、障がいのある人がそうでない人と同様にサービスなどが受けられるよう、環境の整備や合理的配慮の提供に関する従業員への周知をお願いします。

合理的配慮とは

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（略称障害者差別解消法）が令和3年5月に改正され、令和6年4月1日に施行されました。
これまで事業者の「合理的配慮の提供」は「努力義務」とされていましたが、改正法が施行されて以降は「義務」の扱いとなりました。

改正後の行政、事業者の役割

これまで努力義務となっていた民間事業者による「合理的配慮の提供」」が法的義務となっています。
内閣府：法改正の概要（外部サイト）

注）障がいを理由とする不当な取り扱いとは、障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由として差別することを指し、それを禁止しています。
（例）お店を利用する際に断ったり、保護者・介護者の同伴を条件とする。
（例）窓口での対応を拒否する、または順番を後回しにする、書類や資料を渡さない。

参考動画

（動画：内閣府）対話が重要　障害のある人への合理的配慮（画像をクリックすると内閣府の動画へリンクします）

参考資料

●内閣府：障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト（外部サイト）

国では、事業者等に「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱い」などについて一層の御理解をいただくことなどを目的としたサイトです。
事業者の差別解消に関する取り組み事例や事例の検索ができるデータベースが掲載されています。

●関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針（外部サイト）

事業者における障がいを理由とした差別の禁止や合理的配慮などについて、各省庁から事業者が適切に対応するために必要な指針（対応指針）が作成されています。

●合理的配慮等具体例データ集　 合理的配慮サーチ（外部サイト）

内閣府において、差別解消法に関連する合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮事例集サーチ」を立ち上げています。