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2026年度 日本郵便年賀寄付金配分団体の公募のお知らせ
更新日：2025年9月2日
年賀寄付金とは
日本郵便株式会社では国民の福祉の増進を図ることを目的として昭和24年（1949年）12月に初めて「寄付金付お年玉付郵便はがき」を、そして平成3年 （1991年）からは「寄付金付お年玉付郵便切手」を発行してまいりました。この事業は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」に基づいて行われています。
日本郵便株式会社はこれらお預かりしました寄付金を法律に定められています10の分野の事業（下記3．項、助成対象事業を参照）を行う団体に配分しています。お預かりしました寄付金は皆様の善意の浄財であり、その配分は総務大臣の認可を受けて日本郵便株式会社が責任をもって遂行しており、寄付者の方々のご意志の的確な反映により、社会の発展に大きく貢献することを目的としています。
助成対象事業（どのような事業分野に申請ができるのか）
対象の事業分野は「お年玉付郵便葉書等に関する法律」により10の分野に定められています。
団体は定款または寄付行為に基づいて行うこれらの事業につき申請ができます。
| (1) | 社会福祉の増進を目的とする事業 |
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(2)
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風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
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(3)
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がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
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(4)
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原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
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(5)
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交通事故の発生もしくは水難に際しての人命の応急的な救助または交通事故の発生もしくは水難の防止を行う事業
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(6)
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文化財の保護を行う事業
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(7)
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青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
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(8)
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健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
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(9)
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開発途上にある海外の地域からの留学生または研修生の援護を行う事業
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(10)
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地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業
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申請のできる団体
以下の団体が申請できます。
1．社会福祉法人 2．更生保護法人 3．一般社団法人、一般財団法人
4．公益社団法人、公益財団法人 5．特定非営利活動法人（NPO法人）
公募期間：2025年9月10日～11月7日
配分申請要領；https://www.post.japanpost.jp/kifu/index.html
関連ファイル
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