民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください

 「新たな住宅セーフティネット制度」とは

　外国人や高齢者などの住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みとなっている一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を供給するため、平成29年（2017年）に設立された制度です。
　
　登録住宅には、要配慮者が入居する場合に、住宅金融支援機構（JHF）による家賃債務保証保険の利用や、リフォーム資金融資が利用できるなどの支援が受けられます。
　また、要配慮者の専用住宅として登録した場合には、改修費補助や家賃低廉化・家賃債務保証料低廉化の補助といった支援が受けられます。
　空き家・空き室の活用をお考えの大家さんは、ぜひ登録をお願いします。
 
　詳しくは、パンフレットをご覧ください。

• パンフレット「民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください」(2,235KB)
• 大家さん向けパンフレット「民間住宅を活用した住宅セーフティネットをご活用ください」(1,952KB)
• 入居者向けパンフレット「民間住宅を活用した住宅セーフティネットのご案内」(3,692KB)

入居者への支援

　住まいをお探しの方は、「セーフティネット住宅情報提供システム」（外部サイトへリンク）から探すことができます。
　
　また、福岡県で指定している居住支援法人では、入居相談や家賃債務保証、見守りなどの入居者支援を行っています。
　支援内容は法人によって異なりますので、「福岡県ホームページ」（外部サイトへリンク）をご確認ください。