「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年11月受付　掲載希望分）

カキ小屋を活用した観光客誘致ついて

企画名 【低予算・高拡散】「糸島カキ愛（ラブ）ボイス」プロジェクト

目的 人気声優を活用し、牡蠣シーズンにおける糸島市への新規観光客誘致および地域消費の促進

1. 提案の背景とコンセプト
　糸島市は豊かな自然と「糸島カキ」をはじめとする名産品に恵まれています。しかし、若年層や広域からの観光客誘致には、より強力なコンテンツが必要です。
　本企画は、福岡県出身で地元愛の深い人気声優を起用し、その高い集客力と影響力のある「声」を最大限に活用します。市の財政負担を極力抑え、デジタルコンテンツと事業者連携を核とすることで、高い費用対効果を目指します。
2. コア施策：声優によるプロモーション動画の制作と活用
　声優が実際に糸島市の牡蠣小屋を訪れ、牡蠣を堪能する様子を映像化し、動画内に以下の3つの要素を融合させます。
　狙いと貢献
　(1) 漁業・加工体験の紹介
　【体験・産業PR】 牡蠣の収穫や加工に挑戦する様子を収録。食の背景にある糸島の第一次産業の魅力と生産者の努力を発信します。
　(2) 糸島食材アレンジレシピ
　【消費拡大】 牡蠣だけでなく、糸島産野菜や調味料を使ったオリジナルレシピを動画内で考案・実食。牡蠣以外の特産品にも消費を波及させます。
　(3) 博多弁によるファン呼びかけ
　【ファン誘致】 動画内で声優が「博多弁」でファンに「糸島に来てね！」と直接呼びかけ、後述の聖地巡礼キャンペーンへの参加を促します。
3. 低予算で実現する連動施策
　制作した動画を最大限に活かし、地域の消費に直結させるための施策です。
　施策A：ファン参加型「#カキ愛ボイス」SNSキャンペーン
　　内容: ファンが牡蠣小屋や限定フォトスポット（等身大パネル等、低コスト設置）を訪れた写真を「#カキ愛ボイス」を付けてSNSに投稿するよう促します。
　　効果: 費用をかけず、ファンによる自発的な情報拡散（バイラルマーケティング）を実現し、広範囲への無料プロモーションに繋げます。
　施策B：地域事業者連携によるコラボ販売
　　内容: 動画内で紹介されたオリジナルレシピの食材を「糸島コラボセット」として、道の駅や連携店舗で期間限定販売します。
　　効果: 市が費用負担するのではなく、店舗との利益共同で企画を進めることで、市の財政負担を最小限に抑えつつ、複数の地元事業者の売上向上に貢献します。
　施策C：簡易ボイスコンテンツの配信
　　内容: 牡蠣小屋エリアや道の駅など既存の施設にQRコードを設置し、声優の録り下ろし博多弁ミニボイスを配信します。（Webアプリ開発費を避け、QRコードと簡易サーバーで対応）
　　効果: 少ない予算でファンへの「おもてなし」と「周遊」を促進し、滞在時間の延長に繋げます。
4. 期待される効果（費用対効果の強調）
　期待される効果と低予算での実現性
　新規観光客の獲得
　　声優ファンという確実な層に対し、ピンポイントで訴求するため、広告の無駄打ちがありません。
　地域経済への貢献
　　牡蠣だけでなく特産品全般に消費を波及させ、地域事業者の協賛・連携により市の予算負担を軽減します。
　ブランドイメージ向上
　　ポップカルチャーとの連携により、糸島市に若々しい、新しい観光地のイメージを付与し、情報が拡散されやすい環境を創出します。
5. ご検討のお願い
　本企画は、財政に制約のある中でも高い費用対効果と即効性が見込める、革新的な地域活性化策であると確信しております。

回答要旨

　ご提案の企画の中心となるカキ小屋につきましては、糸島漁業協同組合が主体となって運営等を行っておりますので、具体的なご相談がされたい場合は、事業主体である同組合にご連絡・ご相談していただく必要がございます。
　お問い合わせ先を確認されたい場合は、本市水産林務課にてご案内可能ですので、必要でしたらお問い合わせください。
　今回お寄せいただきましたご意見は、今後の持続可能な観光振興を進めていく上での参考意見とさせていただきます。

志摩中央公園の利用方法ついて

　公園の多目的広場利用に関する意見です
　平素より地域の公園管理および運営にご尽力いただきありがとうございます。
　このたび志摩中央公園の多目的広場の利用方法について、次の点で意見を申し上げます。

　志摩中央公園の利用手引きではありませんが糸島市の運動公園の手引き[1]や運動公園等の整備に関する方針資料[2]から引用しますと、公園のあるべき姿の原則として「公園は、誰でも気軽に訪れることができ、「憩いの場」あるいは「子育ての場」である ことが必要です。」との趣旨で運用されている公共空間と理解しております。
　しかし、現状では土曜の午前といった一般的な利用希望時間帯においても、多目的広場が占用により使用できない状況が多々見られます。
　ルールとして、占用が認められていることは[2]の資料から読み取ることはできるのですが、一般的な市民感覚からすれば「公園の自由広場が土曜午前に使えないとは思わなかった」というものです。
　また、利用者側の事前予測が難しく、実際に足を運んでみないと利用できるか判断できないため、結果として遊べないことも多く、非常に不便な運用と言わざるを得ません。

　現状、10mほど広場確保すれば占用してよいという運用になっていると伺っておりますが、その広さで十分に遊べる根拠はなく、集団が複数になるとすぐに足りない空間になってしまいます。土曜に何度も広場を利用できずに引き返す状態が続いており、占用が状態化された状態は本来の公園のあるべき姿なのでしょうか。「占用中のため使用不可」となる事例が繰り返されるのは、公園本来の公共性を損ねていると感じます。
　「誰でも予約すれば占用できる」という形式上の公平性を理由にしているかもしれませんが、インターネットで検索しても情報は開かれているとは言えず、実態は偏りがあり、制度が目的を食っている状態です

　団体が占用利用する活動自体を否定する意図はございません。むしろ世代を超えて共存できる場であるべきだと考えます。
　しかし、現状では上記述べたように利用ルールの設計に課題があると考えます。また、占用されていることが分からずに利用できない情報提供の在り方にも改善の余地があります。
　そこで以下を要望いたします。
　1. 占用利用の時間帯見直し
　　土曜の占用を制限し、自由利用を確保してください。また「利用者が少ない場合は占用を認める」といった例外を設けることは避けてほしいです。そもそも占用が常態化していること自体が、一般利用者の減少を招いている一因と考えられるためです。
　2. 利用状況の明確な周知
　　占用スケジュールや利用不可の時間帯を、市のホームページ、子育てガイドブックや移住検討の際の資料などあれば明記してください。　「多目的広場」と記載しながら、実際には自由に使えない時間があるのは、誤解を招く表現です。
　　現在の運用を知っていれば糸島の子育てや公園利用のスタンスがよくわかりますので移住や子育てをしっかり考えたい方にはしっかりと伝えるべき情報だとおもいます。公園は非常に子育てに重要なので、この公園のあり方で意思決定を変える方もいらっしゃると思います。
　3. ルール設計の再検討
　　「誰もが楽しめる」という方針に沿い、年齢層や利用目的に偏りが生じないよう、利用調整の仕組みを整えてください。
　　なお、ここで申し上げたいのは、面積の拡大や新たな設備整備といったハード面の拡充を求めるものではありません。そうした対応には費用もかかりますし、そのようなことを望んでいるわけではありません。
　　限られた空間の中で、世代間が譲り合いながら利用できるようにしてほしいだけです。公平性と透明性の観点から、ぜひご検討をお願いいたします。

　[1]https://itoshimashisportspark.jp/wp-content/themes/itoshima/assets/pdf/user_guide_park20230223.pdf
　[2] https://www.city.itoshima.lg.jp/s005/12houshin.pdf

回答要旨

　志摩中央公園は、多目的広場やプロムナード、遊具等の施設があり、糸島市内の公園の中でも特に利用者が多い状況です。
　志摩中央公園に限らず、公園は年齢層の幅広い不特定多数の方が利用されるため、互いに配慮し、誰もが楽しめるように利用することが基本であると考えております。
　このことを踏まえ、ご意見を頂きました「年齢層や利用目的に偏りが生じないよう、誰もが楽しめる公園利用のルールづくり等」について、いろいろな公園利用者の意見を伺うなど、検討を始めていきます。

全国自治体首長アンケートについて

　日頃より、糸島市の発展と市民生活の向上にご尽力いただき、誠にありがとうございます。市民の一人として心より感謝申し上げます。
　さて、2年前の話ではありますが、読売新聞社が、4年に1度の統一地方選挙が2023年4月に行われるのを前に、47都道府県の知事と1741市区町村長の計1788人を対象に実施された、「全国自治体首長アンケート」にご回答されなかった件について、市民の立場からご提案申し上げたく、筆を執りました。
　報道等によりますと、福岡県内60の市町村のうち、当該アンケートに回答しなかったのはわずか4市町のみであり、その中に糸島市が含まれているとのことです。（URL:全国知事・市区町村長アンケート2023（読売新聞オンラインHP））
　市政運営に関する公的な調査に対し、大多数の自治体が回答する中で、本市が回答を見送ったことは、市民にとって「なぜ回答しなかったのか」「市政の透明性に影響はないか」という疑問と関心を生じさせています。
　つきましては、市政の透明性の確保と説明責任（アカウンタビリティ）の履行のため、月形市長ご自身のお考えに基づき、以下の点を糸島市公式サイトにて公に公表していただくよう、強くご提案申し上げます。

　提案内容：非回答理由の公表
　1. 公表の場所
　　公式サイトのトップページ、または市長室ページなど、市民が容易にアクセスできる目立つ場所への掲載をお願いいたします。
　2. 公表すべき主な内容
　　アンケートの概要と目的： 調査主体、調査の対象、調査目的、実施時期など。
　　回答を見送った明確な理由： 設問の適切性、回答期限の問題、市の行政方針との兼ね合いなど、具体的な理由。
　　市民の皆様へ： 多数の自治体が回答した中で、本市が回答できなかったこと、またはあえて回答しなかったことに対する市長の見解と、市民の皆様へのメッセージ。
　市民は、市長がどのような理念と判断基準で日々の市政を運営されているのかを知る権利があると考えております。今回のアンケートへの非回答理由を真摯にご説明いただくことは、市民と行政との間に確固たる信頼関係を築く上で、極めて重要な一歩となると確信しております。

　ご多忙の折とは存じますが、本提案の趣旨をご理解いただき、善処いただけますよう、伏してお願い申し上げます。

回答要旨

　お問い合わせいただきました、令和5年に行われた読売新聞社「全国自治体首長アンケート」への未回答により、市政に対しご懸念を抱かせる結果となりましたこと、深くお詫び申し上げます。

　本市といたしましては、寄せられるアンケート調査等は、市政への貴重なご関心と捉え、原則として全てに回答する方針で臨んでおります。
　しかしながら、市長および市役所には、報道機関をはじめ各種団体等から、市政に関する様々な調査や照会が日々数多く寄せられており、その一つひとつに誠実にお答えするには、関係部署と連携して情報を収集・精査する必要があるなど、多くの時間と行政資源（人員）を要します。そのため、限られた行政資源を市民サービスに直結する業務や喫緊の課題へ優先的に配分するという観点から、誠に不本意ではございますが、事実上すべての調査に対応することが難しい状況となっております。

　ご指摘のアンケートにつきましても、決して軽視していたわけではございませんが、他の優先すべき公務との兼ね合いから、結果として期限内の回答に至りませんでした。多くの自治体が回答する中、市民の皆様に本市の考えをお伝えする機会を逸したことにつきましては、誠に申し訳なく思っております。
　●アンケートの概要（読売新聞オンラインHP「全国知事・市区町村長アンケート2023」より引用）
　　調査主体：読売新聞社
　　設問概要：少子化に伴う人口減少への対応策、鉄道の赤字路線、ふるさと納税、行政のデジタル化、エネルギー問題のあり方など
　　調査対象：47都道府県の知事及び1741市町村長（1788人）
　　実施時期：令和5年2月

　公式ホームページ上で非回答の理由を公表することにつきましては、上記をもって、公表に代えさせていただきます。何卒ご理解いただけますと幸いです。

　ご提案の根底にある「市政の透明性の確保」と「市民への説明責任」は、信頼される行政運営の根幹をなすものであり、極めて重要であると改めて認識しております。
　今回いただきました貴重なご提案は、今後の市政運営の参考とさせていただきます。これからも市民の皆様との信頼関係を第一に、誠心誠意、市政運営に努めてまいりますので、引き続きご関心をお寄せいただき、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

イベントでの庁舎駐車場の利用ついて

　イベントの実施時間において、市役所の駐車場を利用させていただけないでしょうか。
　担当部署の方は、昔から、市役所の駐車場は利用させていないからとの理由で一度断られたそうです。糸島の活性のための活動です。
　是非、昔からの慣習に固執するのではなく、丸田池公園に近い市役所の駐車場を地域活性のため利用させていただけないでしょうか。駐車場の出入り口の整備係は配置されるとのことです。もし、駐車場全てを利用させることができないようでしたら、利用可能な範囲を指定していただいた上で利用させていただけないでしょうか。
　本気の地域活性のための積極的な協力をご理解ご検討をいただきたいと思います。

回答要旨

　ご相談いただきました市役所駐車場の利用につきまして、地域を盛り上げたいというお気持ちにお応えしたいのはやまやまではございますが、市役所の駐車場は、閉庁日におきましても市民交流センターや市民ホールの利用者様のために確保する必要があります。
そのため原則貸出しはしないという運用にさせていただいています。
　なお、駐車場の有効活用として、当日、駐車場が空いている場合は、個人の方が丸田池公園を散歩するなどに利用される際の一時的な駐車は制限をしておりません。
　地域活性化への熱い思いでお申し出いただいたにもかかわらず、ご期待に沿えず誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解いただけますと幸いです。

言葉の重みについて

●言葉の重みについて
　長い歴史の中で言葉という問題はいつの時代でも問題提議される。社会的地位や各々に関係なく今現在、そしてこれからもそれらに関係なく私は提議したい。暴言や怒号罵声、その他心が折れる言葉を放つ、身体的な事だけでなく、認知の衰えがある方。様々な方が一日一日を生きている。今のメディアを見ていて、心ない言葉が目立つ、それは我々国民皆が、その一言により、傷つき病んでしまう事も少なくはない。
　私は幼少期、祖母や祖父から人様の痛みがわかる人様から信頼される人格が大事、祖母はみかん、祖父は漁師だったが、当時はうんうんと返事をしていたが、大人の階段を登っていくうちにこの祖父母達が言っていた言葉の意味がよく理解できるようになった。
　幼少期から事情があり私は父方の実家の田舎で育った。決して裕福ではないがアメニモマケズであの日々があったからこそ結婚をし、子供をもって初めて人の痛みや思いがわかるようになった。まだまだ未熟者だが、変わった名前と身体的なことで過酷なイジメにも負けず戦って山あり谷ありの人生三つ子の魂8までと今は言うが、無限大の魂と言っても過言ではないと私は思う。人間や生き物全て命がある。
　それらを大切にしてゆけばきっと心ない言葉もなくなるであろう。積み上げるには一生壊れるのは一瞬。この言葉の意味を未来を担う若者や我々全てが、理解して優しい心を持たねばならぬ。
　今はITが進化し活字でのやり取りが主体。便利性はあるがデメリットも多い。小学生や学生や若者と話をしていて、標準語や尊敬語謙譲語が使えない事が多いように感じる時がある。人間は生まれ初めて家庭という社会で育つ。その家庭こそがすべての根源であると言っても過言ではない。ある意味全ての大人達が、人の痛みや思いがわかるようにならないといけないと。教科書には載ってない教訓をここぞと言う時に、偉人の名言でも良し。自分の言葉でも良し。言葉を選び、言ってあげる。不安な時は何とかなる大丈夫と。
安心感を与えるような言葉が必要である。自分の言葉に責任をもてる人間ってどれくらいいるんだろうと私を含めそう思う。相手方の言葉の裏を聞くのが傾聴。言葉は一瞬にして凶器になりうるという事。
　喜怒哀楽の中で、親しき仲にも礼儀ありで、我々大人が常日頃からまずは挨拶からありがとうまで。まずは家庭から、地域から、あらゆる角度からの助言が必要であるということを深く認識しなければならない。自分が変われば世界が変わる。わたしはそう信じて全ての人類、生き物達が一日を大切にして暮らしてゆける。そんな社会であって欲しいと願う。

　糸島市役所様にはわたくし達市民の為にご尽力なさって下さり感謝しております。リニューアルされてから解放感があり盛り上がっていると感じています。いろんな講習や講義の中で、こういった当たり前に使っている言葉についてのセミナーなどがあっても良いとわたくしは考えます。
　長くなりましたがとても重要なことだとわたくしは考えますので問題提議させていただきました。

回答要旨

　家庭や地域において、挨拶や感謝の言葉を大切にし、互いを尊重し合うコミュニケーションを育むことは、誰もが安心して暮らせる社会を築く上でとても大切なことであると思います。
　ご提案いただいた「言葉」に特化したセミナーは実施しておりませんが、例えば、SNSを含むインターネット上での人権侵害に対しては、市民が加害者にも被害者にもならないための啓発活動や環境整備に取り組んでいます。
　また、未来を担う子どもたちには、学校において、市が独自に作成した「人権教育の手引き」などを用い、情報社会における適切なコミュニケーションや、相手の気持ちを想像する力を育む教育を進めております。
　これらの事業等を通じ、市民の皆様と共に、誰もが尊重され、心穏やかに暮らせるまちづくりを目指してまいります。

国道202号線の渋滞解消について

　日頃より市政の推進にご尽力いただき、誠にありがとうございます。国道202号線の渋滞状況について、現状をご理解いただき、早急な改善策を講じていただきたく、ここに意見を申し上げます。
　現在、202号線は、平日・休日を問わず慢性的な渋滞が発生しております。
　平日の渋滞：近年の移住者増加に伴う通勤利用の増加が主な要因と見受けられます。
　休日の渋滞：糸島へは海や牡蠣小屋といったレジャーや反対に福岡市へのアクセス集中によるものです。
　現状の一車線という道路状況では、増加する交通量に対応しきれていない状況です。本市は福岡市に隣接し、本来であれば都市部へのアクセスの良さが大きな魅力であるはずですが、この慢性的な渋滞がその利便性を著しく損なっています。
　今後、福岡市西区の九大学研都市のさらなる発展や、小戸のマリノア跡地への三井アウトレットモールの新設により、交通量の増加と渋滞の深刻化は避けられないと予想されます。
　つきましては、市民の生活の質向上と、将来的な地域発展のために、福岡市と連携し、抜本的な渋滞対策（複数車線化の検討など）を早急に進めていただきますよう、強く要望いたします。

回答要旨

　ご指摘の国道202号線の慢性的な渋滞につきましては、市も、市民の皆様の生活に与える影響を重く受け止め、その深刻な状況を深く認識しております。
　国道202号線は、国土交通省が管理する道路であり、現状での複数車線化には広範囲にわたる用地買収と多大な事業費が必要となるため、国土交通省の見解では事業化には困難が伴う状況です。
　しかしながら、市としましても、道路管理者である国土交通省に対して、恒常的な渋滞解消に向けた抜本的な対策を強く要望しております。
　また、広域的な交通ネットワークの強化として、国道202号今宿バイパスや県道瑞梅寺池田線（波多江泊線）の整備促進、さらには西九州道の早期全線開通など、関係機関と連携し、多角的な取り組みを進めているところです。
　これらの大規模な道路改良工事には、長い期間を要するため、短期間での抜本的な解決は難しい課題であることをご理解いただけますと幸いです。

大型蓄電所について

　平素は糸島市民のためにご大変ご尽力いただき感謝しております。
　早速ですが、表題の大型蓄電所設置計画が進められている事をご存知でしょうか。
　この大型蓄電所は私達が居住している至近距離に計画されており、既に樹木が伐採され、機器設置のための地質調査が進められています。
　この施設は系統用蓄電池といい既存の送配電網に直接接続し、送配電網から電気を受取って「蓄電」したり、その逆に貯めて電気を「放電」して送配電網を通じて売電することが目的の施設です。
　私達は糸島の海と豊かな自然環境にあこがれてこの地に移住してきました。ところが、突然この静かな環境が破壊される恐れがある施設が至近距離に計画されていることを知り、愕然としております。是非、現在の環境を維持すべく　何卒、市の協力とお力を承りたく要望する次第です。

これらの施設は下記に記載する問題を抱えています。
　1機器からの騒音（高周波）及び低周波の影響
　・高周波音は蓄電地及びPCSの冷却ファンや変圧器の稼動音です。開発事業者の資料によると、蓄電池は1台当り騒音レベル77dBのものを20台設置予定。PCSと変圧器は各々60dBとの事。
　　複合音は85dB～90dBが想定されます。開発業者によると85dB～90dBの騒音が1年中24時間継続するとの事でした。（90dBとは店内中央のカラオケ音、パチンコ店内）
　・建設場所は樹木に囲われ、地形が音の反響・伝播しやすい谷間となっています。
　　現在、私達が居住しているところは騒音レベルは昼間で30dB。とても静かな環境でペットと一緒に暮らしている人も多い地域です。住民の健康や生活、ペットへの影響が懸念されます。
　　また、建設場所沿いの道は住民の散歩道になっており、90dBという騒音を耳にしながら散歩しなければなりません。
　・今回の開発事業者からの受領資料によると、建設場所から100m距離の民家で騒音レベル50dBとなっており、現況より20dBも増加しています。
　　市の見解によると、今回の建設場所は市街化調整区域で騒音規制基法規制基準第2種区域にあたり夜間は敷地境界で40dBです。（今回の蓄電所はまだ最近の施設なので騒音規正法の特定施設に記載されていませんが、各地で問題となっています。）
　　また、低周波音については波長が長く、壁や窓を透過し遠くまで届く特徴があります。人間が耳で聞き取りにくい一方、不快感や健康被害の原因となることが指摘されています。ペットにも多大な影響があることが懸念されます。

　2火災・爆発事故の危険性
　　蓄電池は少量危険物の電解液を内蔵しています。地球温暖化に伴い、雷の発生率が近年高まっています。雷の落雷による火災が発生した場合、道路も狭い市道一本しかなく消防による消火活動がしにくい場所です。
　　また、海風や強風による飛び火等が発生した場合広範囲の火災や爆発に発展する可能性があります。今回、大分佐賀関の火災に地形・山林・海風等が類似しており、他人事ではありません。
　3農業用水への影響
　　建設場所は農業生産者が大事にしている農業用用水（脇溜池）の至近距離にあります。
　　米、苺、アスパラガス等の生育に欠かせない大事な池です。山からの湧き水流入に影響がでないのか。有害物質が溜池に混入しないのか。懸念する材料が多々あります。
　4開発許可について
　　県開発盛土指導課の見解は「発電事業の場合は開発許可必要なし。」との事。今回の施設は第一種特定工作物にあたるけれど、開発不要となるため、市街地調整区域でも規制できないとの事でした。
　　このままでいいのでしょうか。市の方でも何らかの対策を講じないと糸島の大切な自然環境が次々と浸食されてしまいます。

　糸島市のホームページに「住みたいまち、住み続けたいまち」とあります。
　私たちは糸島の魅力に引き寄せられ、移住してきて定住しています。そのような暮らしをぜひ守って欲しいです。
　多くの市民に上記のような多大な影響を与える大型発電所設置計画について市のお考えをお聞かせください。また、下記事項を事業者に問合せ・確認してください。
　ご検討の程よろしくお願いします。

　　　　　◆ 機器からの騒音（高周波）及び低周波による周辺環境及び健康への影響
　　　　　　現在の住環境を維持する事を厳守
　　　　　◆ 火災・爆発事故の危険性と周辺への影響
　　　　　◆ 蓄電所を特定施設に含めるという市条例の制定
　　　　　◆ 事業の見直し及び中止、又は設置場所の再検討
　　　　　◆ 建設場所の一部が地域森林計画法に該当するにもかかわらず、樹木伐採届出と所有者変更届けが提出されずに工事が進んでいる。

回答要旨

（1）騒音に関することについて
　騒音による健康への影響は、その大きさによっては、生理的影響や心理的影響を受け、健康被害につながる可能性があると認識しております。そのため、騒音規制法により一定の規制が実施されております。
　低周波音につきましては、その大きさによっては不快感や圧迫感など人体への影響があるものの、通常の生活環境の中で発生する程度の低周波音の大きさでは、人への直接的な生理影響を及ぼす可能性は少ないと考えられ、規制はありません。
　騒音規制法では、一定の出力値以上の送風機や圧縮機等の「特定施設」を設置する場合、事業者に対して市への事前届け出や規制値を超えない措置を講じる義務を課しております。
　パワーコンディショナや蓄電池には、冷却用送風機が内蔵されているものもあり、送風機の出力次第で特定施設に該当するため、法令に基づく届出を要する場合があると考えられますが、本件の事業計画によれば対象となる特定施設は設置されない予定と伺っており、法令による届出や規制値の遵守に関する法的義務はありません。

　次に、蓄電所を特定施設に含める条例の制定についてですが、法令の対象外の施設を条例で規制したり、法令よりも厳しい規制値を条例で定めたりする場合、規制は必要最小限でなければならず、また、目的と手段は不釣り合いにならないようにする必要があります。
　市内では市民や企業が法令の範囲内で様々な活動をしていますが、その中で、条例で蓄電所だけに法令を超える規制をすることは、客観性、公平性、合理性の観点から難しいと考えます。
　市としましては、本件の事業者には法令の義務がなくとも防音対策等を講じるよう十分な配慮をいただき、糸島市環境基本条例の規定に沿った事業実施を求めたいと考えております。
　なお、蓄電所の設置に関して、公害紛争処理法に基づく公害紛争処理制度の利用も可能と思われますので、ご検討ください。
【福岡県公害審査会】
　URL：福岡県公害審査会（福岡県HP)

（2）火災に関することについて
　当該蓄電所の蓄電池は可燃性の電解液（危険物）を内蔵しており、損傷や過熱などの異常が発生した場合には発熱や火災につながる可能性があります。このため、消防法等により蓄電池設備の位置・構造・設備には安全基準が設けられ、事業者はこれに適合した設備を設置することが求められています。消防本部では、蓄電池を含む危険物施設等の設置にあたり、関係法令に基づき審査・検査を行うとともに、事業者へ定期点検と保守管理の徹底を指導しています。
　また、火災時の対応につきましては、周辺の状況や気象状況を踏まえ適切に対応してまいります。

（3）開発許可に関することについて
　蓄電所の設置に関する影響について心配されている点、また、近隣住民の方も同様に心配されている点については理解いたします。
　一方で、都市計画法第29条において開発許可不要にあたる第一種特定工作物の設置について、法による制限ができないのが現状です。
　また、市においても法により開発許可不要となっている案件について、条例等により法以上に厳しい制限を加えることは現状考えておりません。

（4）森林法に基づく届け出について
　事業者は、森林法に基づく届け出が必要な区域だと認識しておらず、制度の理解が不足していたことが判明したため、事後ではありますが、伐採届、顛末書、及び土地の所有者届出書の提出を指導し、既に事業者より受領しています。
　なお、市としては、今回が認識不足による初めての事案であったことから、今後このようなことがないよう、再発防止に係る文書にて指導をしております。

　市といたしましては、本件に限らず、大規模な造成や開発行為等については、各種法令の順守を徹底していただくことを大前提に、必要と判断される場合には、地域との協定締結や住民説明会等の実施を、依頼するなどし、市でも引き続き状況を注視してまいります。