「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和7年7月受付　掲載希望分）

丸田池公園の空き缶回収ボックスについて

　丸田池公園公衆トイレ横にある黄色い空き缶回収ボックスの鍵が壊れていて、空き缶などのゴミもよく散乱しています。いとゴンのイラストが描かれているので糸島市の管理かと思い連絡しました。
　この状態がかなり前から放置されており、ごみ捨て場のようになっているときもあります。鍵の修繕や新設などの対応をよろしくお願いします。
　せっかく新庁舎が完成したので、隣接する丸田池公園がごみ捨て場とならないよう、管理のほどよろしくお願いします。

回答要旨

　丸田池公園に設置されている空き缶回収ボックスにつきましては、自動販売機の設置業者が市の許可を得て設置し、管理を行っております。
　このたび、ごみ箱があふれているとのご指摘をいただき、誠に申し訳ございません。本件については、早速、設置業者に連絡を取り、速やかに対応を行うよう指導いたしました。
　この度は、貴重なご意見をいただきありがとうございました。

メガソーラーの建設について

　現在糸島市では、『二酸化炭素の排出量の削減』『2050年カーボンニュートラル実現』のため、『住宅用太陽光発電設備と蓄電池設備（自己所有設置）の補助』、『創エネルギーのまち・いとしま推進補助金』といった取り組みをされておりますが、既に建設済みの物も含めメガソーラー発電所の建設は
　・環境破壊や火災発生リスク
　・北海道等で指摘されている温暖化加速の原因となりうるリスク
　・将来発生する廃棄時のコストや環境負荷
　といった観点から、糸島市の自然豊かな環境に魅力を感じ移住してきた身としては、その魅力を損なうものではないかと危機感を覚えております。
　クリーンエネルギーという響きは非常に魅力を感じるものでありますが、現時点では技術的にリスクとメリットが釣り合っていない。少なくとも大手を振って推進するレベルに達していないと感じます。

　糸島市としては、メガソーラー発電所の建設について今後どのようにお考えなのか、お伺いできますでしょうか。

　また、補助金を目的とした太陽光パネル関係の工事業者の訪問営業が非常に多く、近隣での工事の説明といって営業を始めるなど悪質な営業も近年どんどん増えているように感じます。
　こういった訪問営業の影響もあり、インターホンが鳴っても居留守を使うという家庭も増え、住民同士のコミュニティの形成にも悪影響が起きております。各家庭レベルでの太陽光パネルの設置であれば、環境リスクも軽微ですので補助金制度も継続して頂いても良いと思うのですが、そういった悪質な業者や営業についての取り締まりの強化をお願いできないでしょうか。

回答要旨

　市は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入を推進しており、住宅・事業所用の太陽光発電設備補助等を実施しております。これらの事業では、オンサイト型といわれる建物屋根や敷地内への設備設置に補助しております。
　ご懸念の環境への悪影響については、山林伐採や農地転用を伴って設置されるオフサイト型の大型太陽光発電設備のことを指していらっしゃると思いますが、市ではこのような設備について補助や税の優遇(法に基づくものを除く。)等の支援を講じておらず、市が主導して大型設備を推進することは行っておりません。
　このような設備は、経済産業省のFIT制度で認定を受けた事業者により設置されておりますが、市区町村は認定可否判断の権限を有さないため、土地利用に関する法令(森林法や農地法等)を超えて規制をすることはできない状況です。全国で発電事業者と地域住民で軋轢が生じていることもあり、国では法改正により事業認定申請に伴う地域住民への説明会開催等を義務付けているほか、安全性の確保や撤去費の積立等の基準も年々厳しく対処されています（詳細は経済産業省HP等をご覧ください）。基準を満たし適法に設置される設備を市が規制することは現在のところ考えておりませんので、ご理解をいただきますようお願いします。

　なお、FIT売電価格の下落により、大型設備の新規設置は年々減少し、市内では近年設置が見られない状況です(国が公表するFIT件数に関するデータでは、市内には50kW以上の発電設備が5年間増えていません）。近年、オフサイトPPAと呼ばれる大型設備の設置が全国で見られますが、九州市場における電力市場の状況や事業採算性の点から事業化が厳しいと言われています。現状として市内で大型の設備が次々と設置されることは考えにくい状況であると判断しています。

　太陽光発電設備の導入など、訪問販売に関連する相談は市内で報告されており、市としても懸念しています。過去には、市との連携をほのめかす事業者がいるとのご連絡を受けた事例があり、その際には事業者に直接注意をしております。
　営業活動そのものを市が直接取り締まることは法的に難しい面がございますが、こうした訪問販売等による被害の事例については、糸島市消費生活センターにて随時相談を受け付けており、糸島警察署等をはじめとした各関係機関への情報共有や広報いとしま、市公式HP、出前講座などによる啓発等により周知を図っています。
【参考】
　○糸島市公式HP
　　URL https://www.city.itoshima.lg.jp/s011/010/010/060/zerocarbon_citizen/pvkeiyaku.html

　具体的な被害や不審な営業がございましたら、できるだけ詳細な情報とともに、糸島市消費生活センターまでご相談いただければと存じます。