「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（令和5年7月受付　掲載希望分）

子育て支援策について

以前から数件ほど子育て支援についての意見が来ていたかと思います。
その都度、「他都市の事例を参考に」や「国の異次元の少子化対策の動向を踏まえる検討」と回答されておられました。
参考や検討した結果、どのような結論が出たのでしょうか？
他都市を参考にとおっしゃられておりますが、他都市の支援の結果が出るまで何年もお待ちになるのでしょうか？
国の異次元の支援は希望薄な状態ですが、糸島市は国に倣って少子化を推進されるのでしょうか？
糸島市は子育て支援にこれ以上力を入れないと言うことでよろしいのでしょうか？
今の状態では子育て支援の同世代の知人に糸島市は子育て支援が弱いから他市にした方がいいよと言わざるを得ません。
このままでは市民の高齢化が進み、納税者も年々減っていってしまいます。
市の存続を想う力があるのであればもう決断すべきではないでしょうか。
糸島市の存続のため、どうか良い決断をお願いいたします。

回答要旨

本市は、第2次糸島市長期総合計画において、“ワンランク上のまちづくり”を掲げ、暮らす場所としての“質”を高めるため、子育て支援をはじめ、安全・安心、コミュニティ、健康づくり、住環境整備など、様々な施策を計画的に展開しているところです。
このような中、令和4年度に開始した「出張　月形市長室」では、子育て環境をテーマに、子育て中のお母さん方と懇談を行いました。「子育て支援を充実して、子どもをもう一人産みたいと思える糸島にしてほしい。」といった声を直接聴き、子育て・教育環境の大切さを改めて痛感したところです。
そこで、令和5年度においては、子育て環境の充実に向けて、中学校区単位、小学校区単位での公園遊具の設置事業を着実に進めながら、より安心して子どもを生み、育てられる環境を充実させるため、産婦健康診査助成事業や助産師が訪問して支援・指導する産後ケア事業を新たに開始するとともに、出産・子育て支援応援給付金を支給します。
また、人口増加に伴う保育需要のさらなる高まりを見据えて、民間保育所新設事業に取り組むとともに、加布里校区に新たな児童クラブを追加整備します。
加えて、「放課後子ども広場」については、本年4月に「こども家庭庁」が発足し、「こどもの居場所づくり指針」が示されることから、国の動向を注視しながら、実施に向けた取組を進めていくこととしています。
昨今は先行きが不透明で、将来の予測が困難な時代になっておりますが、時代の変動を見極め、多様化するニーズに対応しながら、各種施策を着実に進め、「安心と豊かさが続く糸島」、「誰一人取り残さない持続可能な糸島」の実現に向け、全力で施政運営に当たっています。
引続き、本市の施政運営に御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

生ごみ処理機への補助金について

市のゴミ焼却費用は市の財政を圧迫し問題となっています。そこで家庭用の生ごみ処理機に補助金をつけてはどうでしょうか？これはコンポストではなく、わずかな電気で生ごみの水分をほとんど除去し、乾燥させゴミの量も減らしてくれ、高齢者のゴミ出しも楽にしてくれますし、普及すれば市の焼却費用もかなり軽減してくれるものになると思います。福岡県の他の市や町は購入補助金を2万以上つけているところがほとんどです。糸島市の10倍です。糸島市も、このように、市民のためにもなって、市のためにもなるものに、積極的に補助金をつけて欲しいです。

回答要旨

生ごみ減量化器材購入に対しては、平成5年から補助を行い、利用を推進しております。
補助金額については、当初、補助申請のほとんどが段ボールコンポストやプラスチック製コンポストであったため購入金額の50％（上限2,500円）と設定しておりました。コンポスト（堆肥化する器材）だけでなく、乾燥させる等の処理で生ごみを減量することを目的とした器具及び器具で使用する材料（＝生ごみ減量化器材）なども補助金交付の対象としておりますが、近年、生活様式の変化に伴い、電動式の生ごみ減量化器材の補助に対する問い合わせが増えてきていることも事実です。
福岡都市圏（糸島市を含む近隣の17市町）の状況を調査したところ、補助をしていない自治体は4市町、補助をしている自治体は12市町（糸島市を除く）で、補助率は45％から50％、補助上限額は3千円から2万円でした。
そこで、糸島市でもより多くの生ごみ減量化器材を普及させていくために、福岡都市圏の状況を参考にし、また今後の糸島市の財政状況を考慮しながら、補助の拡大について検討していきたいと考えております。