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糸島市×九州大学×昭和自動車×トヨタ・モビリティ基金の4者で包括連携協定締結 ~カーボンニュートラルの実現と地域の交通課題の解決を目指す~
更新日:2026年3月23日
概要
- 糸島市、国立大学法人九州大学、昭和自動車株式会社、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金の4者で、カーボンニュートラルの実現と地域の交通課題の解決を目指し、令和8年3月23日に連携協定を締結しました。
- 今後、地域の交通課題の解決と、カーボンニュートラルに資するクリーンモビリティの実装等に取り組み、糸島半島エリアの豊かな自然と共生するモビリティ社会の実現を目指します。
- クリーンモビリティについては、糸島半島エリアで既に走行実績のある水素燃料電池バスの運用拡大や、様々なサービスに活用可能なバッテリーEV等の導入を検討します。
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本取組はトヨタ・モビリティ基金が推進する「地域ニーズに沿った地方のカーボンニュートラル活動支援プログラム」の一環として実施し、令和9年度以降の施策運用を目指します。

左から:
国立大学法人九州大学 石橋達朗総長
糸島市 月形祐二市長
昭和自動車株式会社 金子隆晴代表取締役社長
一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 西野友朗プログラム・ディレクター(朗は旧字体)
背景と取組内容
糸島半島エリアでは、居住人口や観光客の増加等を背景とした交通渋滞に伴うCO2増加が懸念されます。
一方で、地域住民の日常の足を支える公共交通は、利用者が減少傾向にあり、将来にわたってサービスを維持していくことが大きな課題となっています。
本連携では、糸島半島エリアが抱える交通課題の解決と、カーボンニュートラルの実現を目指し、産学官が一体となって取り組み、さまざまなデータ分析を活用しつつ地域の特性やニーズに即したモビリティの在り方の検討を進めます。
公共交通の利用促進につながる行動変容策や、クリーンモビリティの導入を通じて、カーボンニュートラルの実現に資する渋滞の解消やサステナブルな公共交通手段の実現と、他の地域に展開できるモデルケースの創出に向け協働していきます。
