地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に採択されました

本市では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進を図っています。
令和4年5月、本市の事業計画が環境省「令和4年度地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」に採択され、事業を実施しています。
なお、この事業は令和4年度から令和9年度にかけて実施するものです。

1．重点対策加速化事業とは

　重点対策加速化事業とは、国が定めた「地域脱炭素ロードマップ」と「地球温暖化対策計画」に基づき、屋根置きなど自家消費型太陽光発電や蓄電池など、住宅の省エネ性能向上などの基盤となる重点対策について、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金により行われる取り組みです。（環境省HP）

2．本市の事業計画の概要

・戸建住宅への屋根置き・自家消費型太陽光発電や蓄電池の設置に関する間接補助
・公共施設へのリースによる太陽光発電設置
・新市庁舎へのLED照明導入
・公用車へのEV導入

★詳細は、以下の関連ファイルをご覧ください（ファイル中の計画は、令和4年度末現在のもの）