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糸島市結婚新生活支援金

更新日:2021年4月21日

市では、Uターンの促進や転出の抑制、多世代同居の推奨とともに、少子化対策のひとつとして地域における子育てしやすい環境づくりを進めることを目的として、新婚世帯の婚姻に伴う経済的負担を軽減するため、「糸島市結婚新生活支援金」を創設しました。
この制度は、一定の要件を満たす新婚世帯の婚姻に伴う糸島市での住居取得や住宅貸借、引越の費用を補助するものです。

糸島市結婚新生活支援金交付規程

制度概要

 対象者

令和3年1月1日から令和3年12月31日までに婚姻届を提出・受理された夫婦で以下のすべてに該当するもの。

  • 夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること(年齢は誕生日の前日に加算)
  • 夫婦の令和2年の所得(収入から経費や給与所得控除を引いた額)を合計した額が400万円未満であること
  • 他の市町村から同種の支援金等の交付を受けたことがないこと
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助その他公的制度による家賃等に関する支援金等を受けていないこと
  • 市内の住宅を自己の生活の本拠として居住し、当該居住地を住所と定め、本市の住民基本台帳に記録されていること
  • 夫婦ともにマイナンバーカードの交付を受けている、または受ける見込みがあること
  • 夫婦ともに市税を滞納していないこと
  • 夫婦ともに暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有するものでないこと

支援対象の費用

婚姻を機に発生した、令和3年1月1日から令和4年3月31日までに支払った以下の費用

  • 住宅取得費用(住宅の購入代金、本体工事費)

  • 住宅賃借費用(家賃(共益費含む)、敷金、礼金、仲介手数料)

  • 引越費用(引越業者、または運送業者に支払った費用)

支援金の額

婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合 最大30万円

婚姻日の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合 最大60万円

申請手続きの流れ

 申請イメージ
shinsei_image

1 支援金の認定申請

申請する人は、糸島市結婚新生活支援金認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて提出してください。

  • 婚姻届受理証明書、または本人の戸籍謄本の写し
  • 誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 本人及びその配偶者の令和2年の所得証明書の写し
  • 売買契約書、または工事請負契約書の写し(住宅取得費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • 賃貸借契約書の写し(住宅賃借費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • 住宅手当の有無とその額が分かる資料(住宅賃借費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • 引越費用の見積書等(すでに引越した場合は契約書、領収書等)の写し(引越費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • その他、市長が必要と認める書類

認定申請の受付期間

令和3年7月1日から令和4年1月31日まで

様式

2 支援金の交付申請

認定決定の通知を受けた対象者は、糸島市結婚新生活支援金交付申請書(様式第7号)に、交付申請する内容に応じて、次に掲げる書類を添えて提出してください。
領収書は再発行されない場合がありますのでご注意ください。

  • 住宅取得費用の領収書の写し(住宅取得費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • 住宅賃借費用の領収書の写し(住宅賃借費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • 住宅手当支給証明書(様式第8号)(住宅賃借費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • 引越費用の領収書等の写し(引越費用に係る支援金の交付を受ける場合)
  • その他、市長が必要と認める書類

注)領収書が無い場合は以下のような支払い完了を記した書類でも可能です。

  • 領収証明書(支払証明書)の写し
  • 金融機関が発行する振込金受取書(振込明細書)の写し
  • 金融機関の通帳の写し
  • その他、金銭の受取を証する書類

交付申請の期間

認定決定通知が届き、対象費用の支払いが終わってから令和4年3月31日まで

様式

注)様式第8号は勤務先に証明してもらう必要があります。

3 交付請求

申請者は交付決定通知が届いたら、糸島市結婚新生活支援金請求書(様式第10号)を提出してください。

交付請求の期間

交付決定通知が届いてから速やかに

様式

実施計画書等の公表について

本補助金は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用しています。
事業の実施計画書は以下のページで公開しています。

地域少子化対策重点推進交付金対象事業実施計画の公表について

内閣府からの資料

 

お問い合わせ

企画部 ブランド・学研都市推進課
窓口の場所:ブランド推進係 定住・学研都市係:本館2階
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