児童扶養手当

父母の離婚や父母の死亡などによって、父母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子世帯や父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。
ただし、所得による支給の制限があり、定められた額以上の所得がある場合は手当が支給されません。

支給要件

次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母（父）や、母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。

1. 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童「離婚」
2. 父（母）が死亡した児童「死亡」
3. 父（母）が重度の障がいにある児童「父（母）障害」
4. 父（母）の生死が明らかでない児童「生死不明」
5. 父（母）から引き続き1年以上遺棄されている児童「遺棄」
6. 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童「保護命令」（平成24年8月から改正）
7. 父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童「拘禁」
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童「未婚の母子」
   注：ただし、母（父）が婚姻関係（内縁関係・事実婚含む）にある場合は手当を受けることができません。

注：これまでは、老齢や遺族、労災や障害年金などの公的年金を受給できるときは、児童扶養手当は受給できませんでしたが、平成26年12月から、公的年金額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額を受給できるようになりました。

手当を受けるための手続き

手当を受けようとする人の認定請求に基づいてのみ支給します。子ども課窓口へ、必要な書類を添えて請求の手続きをしてください。請求に必要な書類は、支給要件等に応じて異なりますので、子ども課までお問合せください。

注：代理申請はできません。

支給期日

5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれの支払月の前月分までの2か月分を支給します。支給日は11日です。

手当月額

児童扶養手当の月額

対象児童第1子

全部支給：43,070円
一部支給：10,160～43,060円

対象児童第2子加算

全部支給：10,170円
一部支給：5,090円～10,160円

対象児童第3子以降加算

第3子以降の児童1人につき
全部支給：6,100円
一部支給：3,050円～6,090円
 
＜一部支給額は所得等に応じて決定します。＞

（令和4年4月1日現在）

所得制限

• 手当を受けようとする人の前年（1月から9月に請求される方は前々年）の所得が所得制限限度額以上の場合、手当は支給されません。
• 手当を受けようとする人と同じ住所に住む、18歳以上の生計同一者（扶養義務者）の所得についても、前年（1月から9月に請求される方は前々年）の所得が所得制限限度額以上の場合、手当は支給されません。
• 児童が受け取る養育費は、その金額の80％を所得に算入します。

詳細は、関連ファイルをご覧ください。