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「住居確保給付金」支給対象者の要件緩和

更新日:2020年5月26日

住居確保給付金とは

離職(仕事を辞めた)や自営業の廃業により経済的に困窮して住居を失った(または失うおそれがある)人に、家賃相当額(生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限とする。)を支給することにより、住居の確保及び就労に向けた支援を実施しています。
支給期間は3か月を限度としますが、一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長することができます。

「コールセンター」が開設されました

厚生労働省において、住居確保給付金の制度に関する問い合わせを受け付ける専用ダイヤルが開設されました。

  • 住居確保給付金相談コールセンター
    電話:0120-23-5572
    受付時間:9時00分から21時00分(土日祝日含む)

糸島市「住居確保給付金 相談・受付特設窓口」を開設しました

  場  所:糸島市健康福祉センターあごら(糸島市潤1-22-1)
  電  話:070-1319-9952
       070-1404-1923
  受付時間:9時00分から16時00分(火曜日から金曜日/月曜日は休館)
       土日祝日に相談を希望する場合は、火曜日から金曜日に電話で予約が必要です。 

住居確保給付金の支給対象者の要件緩和について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、令和2年4月20日及び4月30日に改正厚生労働省令が施行されました。このことにより、支給対象が拡大・支給要件の緩和となりました。

 現行  改正後
支給対象 離職・廃業後、2年以内の者 離職・廃業後、2年以内の者
給与等を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者
支給要件 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
登録については、仮登録も可。
不要
求職活動 月4回以上、自立相談支援機関の面接等の支援 月1回の実施
来所相談・メール・ファクス・郵送での状況確認
月2回以上、公共職業安定所で職業案内等を受ける。   不要
原則週1回以上、求人先へ応募を行う、または求人先の面接を受ける。 不要

 

 対象者要件

次の1から8のいずれにも該当する者であること。

  1. 離職・廃業等またはやむを得ない休業等により、経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある。
  2. 申請日において、離職・廃業の日から2年以内である。または、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職または廃業の場合と同等程度の状況にあること。
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
    申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。
  4. 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの収入合計額が、基準額に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額を合算した額(収入基準額)以下である。(注1、注2、注3参照)   
  5. 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること。
  6. 公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。(注4)
  7. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が、職業訓練受講給付金を受けていないこと。
  8. 申請者と申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員ではないこと。

注1:「基準額」=市民税均等割が非課税となる収入額の12分の1
注2:未成年かつ就学中(定時制を除く)の子の収入は、含みません。
注3:収入には、各種年金、ハローワークからの失業給付金、児童手当、児童扶養手当、親族等からの定期的な仕送りも含みます。
注4:これまでは、公共職業安定所(ハローワーク)へ求職の申し込みを行うことが要件でしたが、4月30日から当面の間、求職の申し込みは不要となりました。
 

世帯人数家賃額(上限)基準額収入基準額(上限)金融資産額(上限)
1人 32,000円 78,000円 110,000円 468,000円
2人 38,000円 115,000円 153,000円 690,000円
3人 42,000円 140,000円 182,000円 840,000円
4人 175,000円 217,000円 1,000,000円
5人 209,000円 251,000円

 

 就職活動要件

  1. 月4回以上、福祉支援課での面接等の支援を受ける。(注1)
  2. 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。(注2)
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。(注3) 

注1:令和2年4月30日から当面の間、面談等の支援は「月1回」となりました。
注2:令和2年4月30日から当面の間、「不要」となりました。
注3:令和2年4月30日から当面の間、「不要」となりました。 

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お問い合わせ

人権福祉部 福祉支援課
窓口の場所:新館2階
ファクス番号:092-321-1139

生活支援係
電話番号:092-332-2073

障害者支援係
電話番号:092-332-2073

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