高額な医療費を支払ったとき

高額療養費とは

　病院や薬局の窓口で支払った1か月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、申請により、その超えた分が高額療養費として支給されます。　所得税・住民税の医療費控除とは異なる制度です。

自己負担限度額

　自己負担限度額とは、一つの医療機関で1か月（1日から末日まで）に負担していただく医療費（以下、自己負担額）の上限額で、年齢や世帯の前年の所得（1月から7月診療分までは前々年の所得）によって異なります。

69歳までの人の場合（表1）

所得区分		3回目まで	4回目以降 【注釈4】
ア	旧ただし書所得 【注釈1】  901万円超	252,600円＋ （総医療費【注釈3】－842,000円）×1％	140,100円
イ	旧ただし書所得     600万円超～901万円以下	167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	旧ただし書所得     210万円超～600万円以下	80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	旧ただし書所得     210万円以下	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯 【注釈2】	35,400円	24,600円

 

 70歳から74歳までの人の場合（表2）

　

所得区分		負担割合	外来 （個人単位） A	外来＋入院 （世帯単位） B
現役並み3	住民税課税所得 690万円以上	3割	252,600円＋ （総医療費－842,000円）×1％ ●4回目以降　140,100円
現役並み2	住民税課税所得     380万円以上		167,400円＋ （総医療費－558,000円）×1％ ●4回目以降　93,000円
現役並み1	住民税課税所得     145万円以上		80,100円＋ （総医療費－267,000円）×1％ ●4回目以降　44,400円
一般	住民税課税所得     145万円未満 【注釈5】	2割	18,000円      ●年間上限額 144,000円【注釈7】	57,600円      ●4回目以降 44,400円
低所得者2	住民税非課税世帯 （低所得者1に該当しない人）		8,000円	24,600円
低所得者1	住民税非課税世帯 （年金収入80万円以下など）【注釈6】			15,000円

注釈

• 注釈1　同一世帯の国保被保険者の旧ただし書所得（総所得金額等ー住民税基礎控除額）の合計額。
• 注釈2　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯。
• 注釈3　自己負担分（1割～3割）ではなく、保険診療に要した費用の総額（10割）。
• 注釈4　過去12か月以内に、福岡県内の同一国保世帯で、高額療養費の支給が4回以上あった場合に適用。なお、医療機関での支払額は、医療機関側で4回目以降であると判断できた場合のみ、4回目以降の限度額が適用されるため、支払額と自己負担限度額に差額が生じた場合は、後日、高額療養費の支給申請が必要。
• 注釈5　70歳から74歳までの国保加入者の収入の合計額が、520万円未満（1人世帯の場合は383万円未満）の場合や、旧ただし書き所得（総所得金額等ー住民税基礎控除額）の合計額が210万円以下の場合も含む。
• 注釈6　同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が0円である人。
  （公的年金等控除額は80万円として計算）
• 注釈7　8月から翌年7月診療分までの1年間の外来の自己負担額の合計額に対して適用される。該当する場合は市から申請案内を送付。

高額療養費の計算方法

69歳までの人のみの場合

1．次のとおりに分け、それぞれの自己負担額を計算。
　　○個人ごと　○暦月ごと　○医療機関ごと　○入院・外来ごと
　　・調剤薬局分は処方元医療機関に合算が可能。
　　・同一の病院内に歯科がある場合は、歯科は分けて計算。
　　・次の費用は支給対象外。
　　　  ・入院時の差額ベッド代　・入院時の食事代、居住費　・保険外診療　・交通費　・文書料
2．1のうち、自己負担額が21,000円以上となった分を合算。
3．2が自己負担限度額（表1）を超えたとき、その超えた分が支給される。

70歳から74歳までの人のみの場合

1．次のとおりに分け、それぞれの自己負担額を計算。
　　○個人ごと　○暦月ごと　　○入院・外来ごと
　　・次の費用は支給対象外。
　　  　・入院時の差額ベッド代　・入院時の食事代、居住費　・保険外診療　・交通費　・文書料
2．個人ごとの外来分の自己負担額が外来（個人単位）の自己負担限度額（表2A ）を超えたとき。その超えた分が支給される。
3．同一世帯の人の「2の計算後なお残る自己負担額」と「入院の自己負担額」を合算。
4．3が外来＋入院（世帯単位）の自己負担限度額（表2B ）を超えたとき、その超えた分が支給される。

69歳までの人と70歳から74歳までの人が同じ世帯の場合

1．70歳から74歳までの人の高額療養費を計算。（表2の自己負担限度額を適用）
2．1のうち、なお残る自己負担額に、69歳までの人の自己負担額（21,000円以上となった分のみ）を合算し、高額療養費を計算。（表1の自己負担限度額を適用）
3．1と2の合計額が支給される。

払い戻しの申請について

令和4年3月診療分までの高額療養費支給申請に必要なもの

1. 保険証
2. 本人確認書類（マイナンバーカード等）
3. マイナンバー（個人番号）が確認できるもの
4. 振込先の口座番号が分かるもの
5. 医療機関へ支払った領収書の原本（確認後、返却します。領収書を紛失等された方は、医療機関で再発行又は支払証明書の発行をしてもらってください。ただし、有料の場合があります。また領収書は月ごと、医療機関ごとにまとめてお持ちいただくようご協力お願いします。）
6. 委任状（世帯主の口座以外に振り込む場合）
7. 国民健康保険高額療養費支給申請書
8. 在留カード（外国籍の方）

令和4年4月診療分からの高額療養費支給申請について

「国民健康保険高額療養費支給申請書兼承諾書（支給申請手続き簡素化用）を提出することにより、次回以降の高額療養費の支給申請書の提出が不要となります。
詳しくは、令和4年4月診療分から高額療養費支給申請手続きを簡素化をご覧ください。

1. 保険証
2. 本人確認書類（マイナンバーカード等）
3. マイナンバー（個人番号）が確認できるもの
4. 振込先の口座番号が分かるもの
5. 国民健康保険高額療養費支給申請書兼承諾書（支給申請手続き簡素化申請用）
6. 委任状（世帯主の口座以外に振り込む場合）
7. 在留カード（外国籍の方）

 

ご確認ください

• 申請期限　　　　診療を受けた月の翌月1日から2年
• 支給方法　　　　口座振込
• 支給までの期間　診療を受けた月から最短3か月（医療機関から提出される診療報酬明細書（レセプト）に基づき支給決定しています。レセプト内容の審査は、最短でも2か月かかり、再審査が行われる場合は、半年以上かかることがありますので予めご了承願います。）
• 国民健康保険税に未納があるときは、納税相談が必要です。