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【R8年度募集終了】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(地中熱ヒートポンプシステム)を追加

更新日:2026年10月15日

<R8年度の募集は終了しました>

【ご注意】
  • 必ず交付要綱を確認してください。
  • 行政書士法改正により、2026年1月1日以降、報酬の名目に関係なく、官公庁に対する手続きを行政書士以外の方が有償で代理で行うことは違法とされています(行政書士法第19条第1項)。原則として交付申請等は申請者自身が行ってください。
  • 令和8年度から、委任を受けた行政書士または同居の親族(無償の場合)以外の方による代理申請を不可としました。ご理解のほどよろしくお願いします。
★問合せフォームを作成しました。ご質問がある方は、下記のフォームから送信してください。

補助対象に「住宅用地中熱ヒートポンプシステム」を追加

市では、市内における再生可能エネルギーの利用を高める取組として、さまざまな関連設備の補助を実施しています。
今回、再生可能エネルギーの一つである「地中熱」を利用する設備を補助対象に追加しました。

【地中熱とは】
地表から200メートルの深さまでの地中にある再生可能エネルギーで、今後の活用が期待されています。
令和7年度、糸島市庁舎に地中熱利用空調設備が設置されました。

【地中熱がエコな理由】

地中温度は外気温に比べて年中安定しているため、より少ない電力で冷暖房を行うことができるエコなシステムです。

【国の補助金も】
環境省が実施する「ZEH補助金(戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業)」において、地中熱ヒートポンプシステムは補助対象となっています。
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出典:環境省・2026年度地中熱利用システムパンフレット

★この補助金は、糸島市が実施する小水力発電事業(瑞梅寺ダム小水力発電所、白糸の滝小水力発電所)の売電収益による「糸島市再生可能エネルギー推進基金」を財源として活用しています。

補助制度の概要

【制度の概要】
  • 交付申請の時点で住宅に地中熱ヒートポンプシステムを設置した市民に対して補助金を交付するものです。
  • 国・県補助金との併用は、本市では制限していません。国・県の補助金については実施機関に事前に確認してください。
  • 補助対象物件の設置・導入後に申請者自身が申請書を作成し、提出してください。
  • 申請は先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します(申請書類が不備なく揃っている状態をもって受付とします)。
    なお、「創エネルギーのまち・いとしま推進補助金」の他の補助対象(蓄電池、電気自動車等、エコキュート等)と同じ予算枠です。
  • 処分制限期間(6年)を経過するまでの間、補助対象設備を適正に利用していただく必要があります。

補助の要件

住宅用地中熱ヒートポンプシステム

詳細は補助金交付要綱を必ず確認してください。

【1.補助金額】
  • 補助対象設備1基につき25万円
    ★補助対象者が同一の会計年度において受けられる本補助金の交付回数は1回とする。
【2.補助対象設備の要件】
  • 交付申請の時点において糸島市内の住宅に設置された設備
  • 令和8年7月1日以降に契約を締結し、設置された設備
  • 設備の設置にかかる代金の支払日または設備の引き渡しを受けた日のいずれか遅い日から起算して1年以内の設備
  • 環境省「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象となる設備
  • 商用化され、導入実績がある設備
  • 中古設備ではない設備
  • 既存設備の増設でない設備
  • 補助対象設備の設置に要する費用が、補助金額以上である設備
【3.補助対象者】
  • 補助対象設備の設置費を負担し、当該設備を所有する者
    ★設置費の支払いにおいて、支払完了まで補助対象設備の所有権が留保される立替払(クレジット払等)を利用する場合は補助対象外。
  • 補助対象設備を設置する住宅の所有者(他の者と共有する場合を含む。当該住宅の所有者が2親等内の親族で、かつ、設置について当該所有者の承諾を受けた者も対象)
  • 交付申請時点で補助対象物件を設置する住宅を住所として住民基本台帳に記載されている者(物件を所有する者が当該住宅に居住しないが、2親等内の親族が住宅を住所として住民基本台帳に記載され、物件を使用する場合は対象とする)
  • 糸島市税を滞納していない者
  • 糸島市暴力団排除条例(平成22年条例第200号)第2条に規定する暴力団または暴力団員等でない者
  • 糸島市暴力団排除条例(平成22年条例第200号)第2条に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有していない者

交付申請等の手続き

交付申請書兼実績報告書の提出

【申請書の作成と提出】
  1. 交付要綱を確認のうえ、申請者自身で創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(地中熱ヒートポンプシステム)交付申請書兼実績報告書を作成し、必要書類を添え、提出してください。
  2. 代理申請は、申請者から委任を受けた行政書士または同居の親族(無償で代理申請を行う場合)のみ行うことができます(行政書士法改正により、行政書士以外の方が名目に関係なく有償で代理申請を行うことができなくなりました)。
  3. 交付申請書兼実績報告書に添付する必要書類
添付する必要書類
(1)市長が別途指定する本人確認書類の写し
 (公的機関が発行した顔写真つきの書類)1点提出
  マイナンバーカード(表面)、運転免許証、在留カード等
 (公的機関が発行した顔写真つきの書類がない場合)2点提出
  国民健康保険、健康保険、船員保険又は後期高齢者医療の資格確認証、年金手帳・基礎年金番号通知書等
(2)委任状(申請を委任する場合)に加え、以下の書類
  受任者が行政書士の場合…行政書士証票の写し
  受任者が同居の親族の場合…受任者の本人確認書類の写し本人確認書類の写し
(3)補助対象設備の設置に関する契約書等の写し
(4)代金等の支払を証する書類の写し
  ア)現金または銀行振込で支払った場合
   領収書または銀行振込明細書の写し(銀行ローンによる決済を含む)
  イ)立替払(クレジット・提携ローン)により支払った場合
   立替払等の契約書の写し(契約者、融資額、契約約款等が記載されたもの)
  ★イの場合、補助対象設備の所有権が留保される契約は補助対象外。
  ★ア及びイの併用により支払った場合は両方を提出すること。
(5)設備の配置図及び系統図
  地中熱交換器、ヒートポンプ、住宅側設備等の位置、接続関係が確認できるもの。
(6)設備仕様書(カタログ・パンフレット等の写し)
  メーカー、型式、出力値の記載があるもの。
(7)施工後のカラー写真
  指定様式に貼付。別に定める注意事項に沿って撮影すること。
(8)その他市長が必要と認める書類
【提出方法】
  • 提出方法は以下のいずれかの方法とします。
    (1)ふくおか電子申請サービス、(2)郵送、(3)窓口持参
    インターネットメールによる提出は受け付けません。
【交付申請書等の提出期限】
  • 提出期限:令和9年3月12日(金曜日)まで(郵送の場合は必着)
  • 書類が全て揃っている状態で受付としますので、不備がある場合は受け付けられません。
  • 先着順に受け付け、予算額に達した時点で募集を終了します。ただし、募集終了後も交付決定取消や取下げがあった場合の繰り上げ対象とするため、最大2件分まで申請書の仮受付を行います。
  • 受付の順番は、(1)ふくおか電子申請サービスの場合は受付時間、(2)郵送の場合は市役所到着日の8時30分、(3)窓口の場合は提出時間によって判断します。
  • 受付後、市で申請内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、申請者に通知します(標準的な期間は約30日です)。

補助金の交付

補助金額の確定通知を受けた日以降に、創エネルギーのまち・いとしま推進補助金交付請求書に必要事項を記載し、(1)ふくおか電子申請サービスによる提出、(2)郵送、(3)環境政策課窓口へ直接提出、いずれかの方法で提出してください(インターネットメール等による提出は不可)。
市から補助事業者への補助金は、原則としてご指定の銀行口座への振り込みによって支払います。

補助金交付後の注意事項

【取得財産等の管理義務】
  • 補助事業者は、補助金を受けた取得財産等について事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って効率的運用を図らなければなりません。
【財産処分等の制限】
  • 補助事業者は、補助金を受けた取得財産等について、処分制限期間を経過する前に補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、廃棄し、または取壊し(財産処分等といいます。)を行うときは、あらかじめ市長の承認を受ける必要があり、財産処分の内容に応じて財産処分納付金をお支払いいただく場合があります。財産処分を行う際は、必ず事前に市にご相談ください。
    <処分制限期間> 6年
【関係書類の保管】
  • 補助事業の完了年度の翌年度から起算して、補助対象設備の処分制限期間を経過するまで関係書類を保管する必要があります(データ保管が可能なものは、データで構いません)。

各種書類のダウンロード

はじめに確認するもの

  • 【必ず確認を】創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(地中熱ヒートポンプシステム)交付要綱 (PDF)

申請等書類を手書きする場合

  • 【交付申請時】様式第1 交付申請書 (PDF)
  • 【補助金請求】様式第3 交付請求書 (PDF)
  • 【代理申請時】指定様式 委任状 (PDF)
  • 【交付申請時】指定様式 写真台紙 (PDF)

申請等書類をパソコンで作成する場合

【R8.9.更新 重要】
○ふくおか電子申請サービスを利用して申請する場合は、必ずこちらの様式で作成してください。
○申請書類等はPDFファイルで保存し、ふくおか電子申請サービスのフォーム経由により提出してください。
○添付書類をPDF化する際は、スキャナーで取り込んでください。写真からPDF化すると文字が読み取れません。
○本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード等)以外は、写真撮影による書類は受け付けできません。
ご了承ください。

  • 【交付申請時】様式第1 交付申請書 (エクセル) 
  • 【補助金請求】様式第3 交付請求書 (エクセル)
  • 【代理申請時】指定様式 委任状 (ワード)
  • 【交付申請時】指定様式 写真台紙 (ワード)

ふくおか電子申請サービス

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質問がある方は、FAQ(よくある質問)に目を通したあと、以下のフォームから送信してください。

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お問い合わせ

生活環境部 環境政策課
窓口の場所:3階
ファクス番号:092-329-1127

環境・エネルギー係
電話番号:092-332-2068

生活環境係
電話番号:092-332-2068

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