自主防災組織の設立を支援します。

　大規模災害が発生した場合、自助（自分の力）又は公助（行政の力）には限界があります。今回の東日本大震災では、避難や避難所生活において、共助（地域の力）のたいせつさが大きく報道されました。
　東日本大震災を受け、市では、緊急的に避難するきめ細かな組織として、各行政区内を20戸程度にグループ（班）分けした自主防災組織の設立を支援します。

　自主防災組織とは、隣組など連絡の取りやすい20戸程度の班で、災害時の情報伝達、避難を行うための地域の自主的な防災組織のことをいいます。

　具体的には以下の役割を担う組織を想定しています。
１　緊急時の連絡網づくり
２　周りの人の手助けが必要な人（避難困難者）も一緒に隣近所でもれなく避難する体制づくり
３　危険箇所の把握
４　避難する場所の確認
５　行政区内での緊急時の連絡体制の確立
６　防災訓練の実施（年1回程度）

　市では、「糸島市自主防災組織（緊急避難組織）設立マニュアル」を作成し、各校区の行政区長会などにおいて説明を行うとともに、防災士会や消防署、警察署などの協力や指導を受けながら、自主防災組織設立を支援します。
　また、緊急放送の受信し、すばやく避難するため、各自主防災組織に防災行政無線「戸別受信機」を１台配付（貸与）します。

　それぞれの地域では、住民たちの交流活動をはじめ、環境美化や青少年育成など、さまざまな活動により、地域の「きずな」が育まれています。
　このような活動を通して、地域のコミュニケーションを深め、隣近所で助け合い、協力しあう体制づくりが、緊急時の避難において有効です。
　自主防災組織設立をきっかけに、地域の「きずな」をもう一度見直してみませんか。