受益者負担金

　下水道の整備によって、水洗便所が使えるようになり、生活排水が下水道管に流されるなど、生活環境が改善され、生活がより快適になります。
　そこで、下水道を整備する費用の一部を負担していただくのが、「受益者負担金」です。

　下水道が整備される区域内の土地が負担金対象地となります。
　したがって、受益者負担金の納付義務者は受益者となります。
　受益者は原則として、4月1日現在の下水道区域内の土地の所有者ですが、この土地が権利（地上権、質権、使用貸借、賃貸借）の目的となっている場合はそれぞれの権利者です。

　下水道の整備にかかる費用は、国からの補助金のほか、借入金、市費などでまかなわれています。
　このうち、市で負担する費用は、借入金の返済も含めて、市民の方が納められた税金等があてられます。
　下水道の恩恵を受けるのは下水道が整備される区域の方だけです。
　これらの一部の区域に要する費用を全額税金でまかなうことは負担の公平をかくことになります。
　したがって、下水道が整備される区域の土地が受益者負担金対象地となります。
　この、負担金は対象となった土地に一度だけ賦課するものです。
　全額納付された後は、再び徴収することはありません。
　また、下水道を使用するしないに関係なく、下水道が整備されれば（処理区域となれば）納めていただくことになります。

　受益者負担金を納めていただくのは、下水道が整備された翌年度の４月１日現在、賦課対象地の所有者または、土地の権利者です。

　受益者負担金額は、受益者が権利を有する土地の面積を乗じて算出します。
　１平方メートル当たり６００円を乗じた額となります。
　ただし、市街化調整区域については、面積の上限は３３０平方メートル（約１００坪）です。（受益者負担金上限額は198,000円です。）

　■ 徴収が猶予される主なものは次のとおりです。
　　・田、畑、原野、池沼その他これに準ずる土地
　　猶予期間５年間（猶予申請書を提出していただく　必要があります。）
　■ 災害、その他事故により納付が困難な場合
　 　２年以内を限度として管理者が認定する期間

※徴収猶予をする場合は、「徴収猶予申請書」と　「受益者申告書」をあわせて、提出していただきます。
　なお、住宅用地への転用等で、猶予する理由がなくなると、猶予は解除され、その翌年度に賦課されます。

　■ 減免の主なものは次のとおりです。（減免申請書を提出していただく必要があります。）
　　・公衆用道路、２軒以上で使用する私道及び水路　　　　100％減免
　■ 自治会等が所有または、使用する公民館、集会所等　100％減免
　■ 墓地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 100％減免
　■ 宗教法人の境内地、神社、寺院及び教会等　　　　　　　75％減免
　■ 私立学校、幼稚園及び保育園　　　　　　　　　　　　　　　　75％減免

※減免をするには、「減免申請書」と「受益者申告書」とあわせて提出していただきます。

　賦課対象区域が公告されると受益者から受益者申告書を提出していただき、それに基づいて賦課します。
　原則として５年間で納付していただきますが、その方法には、分割と一括払いがあります。

　(1)【納付方法】

　■ 全額を一度に納めていただく・・・・全期一括納付（全額を１回で納める）
　■ １年分を一度に納めていただく・・・年度一括納付（年１回×５年）
　■ １期ずつ納めていただく・・・・・・分割納付（年４期×５年、計２０期）

　※納付書は一括分、分割分いっしょに７月初めに郵送します。納付場所は、金融機関（銀行、農協、郵便局など）です。
　納期（７月末日）を過ぎての一括納付はできませんので、ご注意ください。

　
　(2)【受益者負担金の納入例】
　
　次の３つの方法があり、納付義務者より選択していただきます。

　■全額を一度に納めていただく全期一括納付
　■１年分を一度に納めていただく年度一括納付
　■１期分ずつ納めていただく分割納付

　（例）３３０平方メートル（約１００坪）の土地を持っている場合
　３３０平方メートル×６００円＝１９８,０００円
　となりますが、これを上記の３つの方法で納めていただくと、次のとおりとなります。

　※納付場所は、金融機関（銀行、農協、郵便局など）です。
　※納期（７月末日）を過ぎての一括納付はできませんので、ご注意ください。
　※年度一括と分割納付は、各年度で選ぶことができます。
　※負担金を２０期に分割して生じる端数は、全て1年度目の第1期に加算されます。

　毎年度の工事で下水道が整備された区域内の土地の所有者に対して、４月初めに「下水道事業受益者申告書」を送ります。
　この申告書は、受益者負担金の賦課決定の基礎となるもので、記載されている土地の地番、地目、面積などを、誤りがないかどうか確認のうえ、４月末までに業務課に提出してください。

　もし、期限までに提出されなかった場合は、「糸島都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則第４条」の規定により、土地の所有者を受益者として、公簿により受益者負担金を決定します。