特定事業主行動計画の公表について

　我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ「次世代育成支援対策推進法」が２００３年（平成１５年）７月に制定され、特定事業主として地方自治体にも子育て支援に向けた「行動計画」の策定が義務づけされました。
　この「行動計画」は、保護者が子育てについての第１義的な責任を有し、子育ての意義、子育てに伴う喜びが実感できるという基本理念に基づき策定するものです。
　この度公表する「糸島市職員の次世代育英に関する行動計画」は、特定事業主としての糸島市が、職員の仕事と家庭の両立等に関し、目標・目標達成のために作成した「行動計画」を掲載しています。