児童扶養手当
印刷用ページを表示する 掲載日：2011年4月1日更新
父母の離婚・父母の死亡などによって、父母と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進することにあります。ただし、所得による支給の制限があり、定められた額以上の所得がある場合は、手当が支給されません。
平成２２年８月１日から父子家庭にも支給されるようになりました。
支給要件
次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護している母（父）や、母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。
１ 父母が婚姻（事実婚を含む）を解消した児童〔離婚〕
２ 父（母）が死亡した児童〔死亡〕
３ 父（母）が重度の障害にある児童〔父（母）障害〕
４ 父（母）の生死が明らかでない児童〔生死不明〕
５ 父（母）から引き続き1年以上遺棄されている児童〔遺棄〕
６ 父（母）が引き続き1年以上拘禁されている児童〔拘禁〕
７ 母が婚姻によらないで生まれた児童〔未婚の母子〕
※ただし、年金との併給や母（父）が婚姻関係（内縁関係含む）にある場合は手当を受けることができません。
手当を受けるための手続き
手当を受けようとする人の認定請求に基づいてのみ支給します。子ども課窓口へ、必要な書類を添えて請求の手続きをしてください。請求に必要な書類は、支給要件等に応じて異なりますので、子ども課までお問合せください。
支給期日
４月、８月、１２月の３期に、前月までの分を支給します。
手当月額
- 児童1人のとき
- 全部支給 41,430円
- 一部支給 41,420円～9,780円の間で所得により10円単位で決定
- 児童2人のとき
- 全部支給 46,430円
- 一部支給 46,420円～14,780円の間で所得により10円単位で決定
- 児童3人以上のとき
第3子以降の児童1人につき3,000円加算
（平成２４年４月１日現在）