第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料が決定
介護保険は、３年を１期とする事業計画を定めて事業を運営します。現在は第４期（平成２１～２３年度）事業計画期間中ですが、合併に伴い、市では新市の平成２２年度及び２３年度介護保険事業計画を新たに策定し、介護サービスの利用見込みなどを基に保険料を決定しました。
▼保険料基準額は年額４万９８００円
合併に伴う平成２２年度及び２３年度の保険料は、旧１市２町の介護保険事業計画を統合し、平成２２年度及び２３年度の２年間における第１号被保険者数及び保険給付費等の見込み、介護給付費準備基金の最大限の活用などを基に算定した結果、保険料基準額を年額４万９８００円（月額４１５０円）に決定しました。
第１号被保険者(６５歳以上)の介護保険料 保険料基準額：４９，８００円(第４段階下段の区分)
| 所得段階 | 対象となる方 | 基準額に 対する割合 | 年間保険料 |
| 第１段階 | ・生活保護受給者の方 ・老齢福祉年金受給者で、かつ市民税世帯非課税の方 | 0.50 | 24,900円 |
| 第２段階 | 市民税世帯非課税者で課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下の方 | 0.50 | 24,900円 |
| 第３段階 | 市民税世帯非課税者で第１段階・第２段階以外の方 | 0.75 | 37,350円 |
| 第４段階 | 市民税本人非課税者(市民税世帯課税)で課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下の方 | 0.91 | 45,310円 |
| 市民税本人非課税者(市民税世帯課税)で上記以外の方 | 1.00 | 49,800円 | |
| 第５段階 | 市民税本人課税者で合計所得金額が125万円未満の方 | 1.10 | 54,780円 |
| 第６段階 | 市民税本人課税者で合計所得金額が125万円以上200万円未満の方 | 1.25 | 62,250円 |
| 第７段階 | 市民税本人課税者で合計所得金額が200万円以上300万円未満の方 | 1.50 | 74,700円 |
| 第８段階 | 市民税本人課税者で合計所得金額が300万円以上600万円未満の方 | 1.75 | 87,150円 |
| 第９段階 | 市民税本人課税者で合計所得金額が600万円以上の方 | 2.00 | 99,600円 |
※老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金。
※合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額を差し引いた金額。
▼保険料の納め方
保険料は、６５歳になった月（６５歳の誕生日の前日が属する月）の分から納めてください。納付方法は、特別徴収と普通徴収の２通りです。
なお、納付書などの送付は、市民税が決定される６月になります。
●特別徴収
【対象】 年金が年額１８万円以上の人
【徴収時期】 ４月から翌年２月までの年金（６回）から天引き
※前年度以前から特別徴収をしている人の４～８月の保険料は、前年度保険料と同額を特別徴収し（仮徴収）、新しい保険料は１０月から適用します。なお、その差額は調整します。
【その他】次の場合などは、特別徴収に切り替わるまでの間、納付書や口座振替で納めてください。
１．年度途中に６５歳になった場合
２．他の市区町村から転入した場合
●普通徴収
市から送付される納付書や口座振替で納めます。
【納期】 ６月から翌年３月までの１０期
▼財源の半分は保険料
介護保険は、４０歳以上の人が納める保険料が大切な財源となっています。介護が必要になったときに、誰もが安心してサービスを利用できるよう、保険料は必ず納めましょう。
▼保険料を滞納すると
介護サービスの利用者負担は費用の１割ですが、災害など特別な事情がないのに保険料を滞納していると次のような措置がとられます。未納は放置せず、早めに納付相談をしてください。
１．１年以上の滞納
費用は、いったん全額を負担。申請により、あとで保険給付分（９割）が支払われます。
２．１年６か月以上の滞納
費用は全額負担。保険給付費が差し止めされ、滞納分の保険料に充てられることがあります。
３．２年以上の滞納
サービスを利用するときに利用者負担が３割になり、高額介護サービス費などが受けられなくなります。
▼問い合わせ 糸島市介護保険課 Ｔel 092(323)1111