土地に対する課税

土地の評価のしくみ

 地目ごとに固定資産評価基準に基づいて評価額を算出します。

１．地目

　地目は、宅地、田、畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の１月１日の現況の地目によります。

２．地積

　地積（土地の面積）は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

３．宅地の評価

　状況が類似する地区の標準的な土地（標準宅地）を選定し、地価公示価格や不動産鑑定士が行った鑑定評価価格の７割を基礎として、それぞれの土地の状況により必要な補正を行い、評価額を算出します。なお、市街地などにおいては、路線価を基に評価額を算出しています。

 ４．固定資産税路線価等の公開

　評価額の基礎となる路線価や標準宅地の価格は、糸島市役所税務課窓口で公開しています。

 宅地の課税標準額の求め方

１．住宅用地の場合

　住宅用地とは、現実に住宅の敷地として利用されている土地をいい、小規模住宅用地とその他の住宅用地に区分され、税負担が軽減されます。

　※特例が適用される土地の面積は、住宅用家屋の床面積の１０倍までです。

　※マンション等の場合は、戸数×２００平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。

　今年度の課税標準額＝今年度の評価額×１／６又は１／３（住宅用地特例率）

　ただし、前年度の課税標準額が今年度の評価額に１／６又は１／３を乗じて得た額（以下「本則課税標準額」という。）を下回るときは、次のとおり負担の調整を行います。

　（１）前年度の課税標準額が今年度の本則課税標準額の８０～１００％の場合

　　　前年度の課税標準額を据え置きます。

　（２）前年度の課税標準額が今年度の本則課税標準額の８０％未満の場合

　　　本則課税標準額の８０％に達するまで、本則課税標準額の５％相当額ずつ課税標準額を引上げます。

　　※上記により計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の８０％を上回る場合には、本則課税標準額の８０％とします。また、計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の２０％を下回る場合には、本則課税標準額の２０％とします。

２．非住宅用地（商業地等）の場合

　今年度の課税標準額＝今年度の評価額×７０％

　ただし、前年度の課税標準額が今年度の評価額の７０％を下回るときは、次のとおり負担の調整を行います。

　（１）前年度の課税標準額が今年度の評価額の６０～７０％の場合

　　　前年度の課税標準額を据え置きます。

　（２）前年度の課税標準額が今年度の評価額の６０％未満の場合

　　　評価額の６０％に達するまで、評価額の５％相当額ずつ課税標準額を引上げます

　　※上記により計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の６０％を上回る場合には、本則課税標準額の６０％とします。また、計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の２０％を下回る場合には、本則課税標準額の２０％とします。

土地の税額の求め方

　土地一筆ごとに求めた課税標準額を合計し、この課税標準額が３０万円に満たない場合は課税されませんが、これ以上の場合は１．４％を乗じた額が税額となります。