「市長への手紙」に寄せられたご意見と回答（平成２３年１～２月受付・掲載希望分）

市役所及び管轄施設の敷地内全面禁煙、職員の勤務時間中の喫煙禁止を要望します。

【ご意見要旨】

　貴市の議会棟を含む市役所庁舎はじめ、管轄の各施設の敷地内全面禁煙は、いつになったら実施されるのでしょうか。実施に向け、前向きに検討・準備されていますか。　昨年９月１８日現在で、全国の都道府県のうち、すでに約半数の２３県で道府県庁舎が全面禁煙になっており、そのうち５県は議会棟も全面禁煙になっています。また少なくとも４県が、４月から全面禁煙を実施します。政令市でも、広島市他数市ではすでに実施されています。
　厚生労働省も、公共施設は全面禁煙にすることを通知しています。本来、貴市のような地方公共団体が、深刻な受動喫煙被害の防止のため、民間の模範になるべく、まず率先して、市役所はじめ管轄全施設を早急に全面禁煙にするべきではないのでしょうか。良識ある市民は、みなそう強く望んでいるはずです。
　貴市においても、ぜひこうした全国的な流れに取り残されることなく、市民・利用者、そしてその場で働く職員の生命・健康を守るために、市役所以下管轄施設の早期の敷地内全面禁煙実施に向け、具体的・前向きに検討・準備を進めていただくよう、また税金で給料を得ている職員が、職務専念義務を守らず喫煙することは市民の理解を得られません。職員の勤務時間中の喫煙も併せて禁止されるよう、強く要望します。（２３．０１．３１）

【回答要旨】　

　お手紙ありがとうございます。現在、本市におきましては、屋外に喫煙スペースを設けるなど分煙化により対応しています。敷地内を含めた全面禁煙については、今まで検討したことがありませんが、今後検討していきます。
  なお、喫煙につきましては、本市職員の服務規律の参考とさせていただきます。

団地の道が私道です。複数の権利者の中に所在不明者がいて、公共下水道の工事が行えません。快適な生活の為に智恵を聞かせて下さい。

【ご意見要旨】

　お尋ね、お願いです。実は私が住んでいる所（曽根）は２年程前から水洗工事が始まりました。下水課へ問い合わせたところ、残念ながら２０戸程の宅地ですが私道であることが判明しました。登記簿の名義が変更されてないままの方が４名いる為、所在がわかりません。どうしても全員の同意書を貰うのは大変難しい現実です。
　 じゃ合併浄化槽はどうかと・・・残念ながら下水地区になったから助成金が出ないとか　どうしたら良いのか　助成金の復活は出来ないのか大変困っています。
　財政厳しい折、どうか市民の為、快適な生活の為に智恵を聞かせて下さい。（２３．０２．１５）

【回答要旨】

　お尋ねの件について、回答させて頂きます。
　合併浄化槽の補助金につきましては、下水道事業認可区域内となるため、補助金を交付することは出来ません。
　また、お尋ねのような共有物件の私道に、市が下水道の工事をするには、地権者全員の地上権等の承諾が必要となります。大変お困りとは存じますが、全員の承諾が得られない限り自費での工事となります。
　しかしながら、市内には同様のケースが他にも多数あることは下水道課でも把握していますので、下水道普及のために別の形で支援が可能なのかの検討を行うこととしております。結果については、ご連絡を致します。