九電に玄海原子力発電所の安全確保等に関する要望書を提出

安全性の確保　説明責任　情報提供を要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明を受け、九州電力に要望書を提出しました

　糸島市は、佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所に近接、福岡県内では唯一３０km圏内に入り、風下にあります。今回の福島原発事故を糸島市に置き換えると、糸島市の一部が２０kmの避難区域に、また糸島市のかなりの市域が３０kmの屋内退避区域に入ります。この３０kmの範囲内には、人口１０万人のうち、約１万６千人の市民が生活しています。このことから、４月８日、九州電力との協議を行い、糸島市の緊急要望事項として３項目からなる要望書を提出しました。
　この日、九州電力から４名が来庁、福島原発の事故を受けて「九州電力の考え方と今後の対応」について説明を受けました。
　この中で、玄海原発の耐震基準等施設の防災対応の概要（どれぐらいの地震や津波に対応できるのか）、福島原発事故発生後に行った対策、今後の安全確保対策、住民の不安払拭のため九電が取るべき方策についてどう考えるのか、について説明を受けました。
　市では下記の内容の要望書を提出、市民の不安感を我が身として捉えていただき、絶対に事故を発生させない万全の安全対策を講じられることはもちろん、万が一の事故発生時の対応等について、市の要望に誠実に応えていただくようお願いしました。

東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う玄海原子力発電所の安全確保等に関する要望書

 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、津波と火災によって多くの被災者を出しました。
　中でもこの地震に起因して発生した東京電力福島第1原子力発電所における一連の事故では、国の原子力安全委員会が定めていた「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」の目安である原子炉施設より8キロから10キロを上回る、半径20キロ圏内の避難指示と、20キロから30キロ圏内の屋内退避指示が発令されたため、当該地域だけではなく佐賀県玄海町の九州電力玄海原子力発電所に近接する糸島市をはじめ周辺自治体にも大きな不安が広がっています。
　糸島市では、第1次糸島市長期総合計画の中で市民が「快適に暮らすことができる安全・安心のまちづくり」を基本目標の一つに掲げています。
　しかし、今回の事故を糸島市に置き換えた場合、市の一部が避難、またかなりの市域が屋内退避の対象地域となり、不測の原発災害が発生した場合、現在の防災対策で市民の安全・安心を確実に確保・維持できるのか強く危機感を抱くものであります。
　よって、以下の3点を強く要望します。 

１．安全性の確保
　福島第1原子力発電所の事故を受けて、同様の災害が発生した場合のシミュレーションを行い、安全性の確保に万全の態勢を整えること。

２．説明責任
　住民の不安を解消するため、説明責任を果たすこと。

３．情報提供
　異常時の連絡体制について、糸島市に直接連絡が入る体制に変更すること。