都市計画法第34条第11号・第12号の規定に基づく区域指定

背景

　「市街化調整区域」は、田畑を守りながら市街化を抑制する区域です。そのため市街化調整区域内では、新しい住宅や店舗などの建築を抑制しています。

　2000年に市街化調整区域における開発許可制度について、地域の実情に応じ、柔軟に規制が行われるよう都市計画法（以下、法という。）が改正され、これを受けて福岡県が2004年に「福岡県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（以下、県条例という。）」を制定しました。これにより、「市街化区域隣接部の社会基盤が整備されている既存集落」、「人口減少や少子高齢化等により、集落の活力が低下している、コミュニティの維持が困難になりつつある既存集落」において、区域を指定して、特定の開発を許容することができるようになりました。

　本市では2013年3月に第1次糸島市都市計画マスタープランを定め、住民の意向を踏まえて、当該条例に基づく区域指定の活用を図ることとしています。

指定された区域

　上記方針に基づき、本市より福岡県に対して区域の指定について申し出を行い、区域が指定されました。

志登地区

• 該当条文：法第34条第11号、県条例第4条第1項
• 用途：戸建専用住宅
• 最低敷地面積：200平方メートル
• 外壁後退：1メートル
• 高さ制限：12メートル
• 建ぺい率：60％
• 容積率：200％
• 位置図：志登地区（位置図）
• 区域図：志登地区（区域図）
• 告示日：2015年4月24日告示

大門地区

• 該当条文：法第34条第12号、県条例第6条第1項第1号表イ項
• 用途：用途一覧（大門地区）
• 最低敷地面積：200平方メートル
• 外壁後退：1メートル
• 高さ制限：12メートル
• 建ぺい率：60％
• 容積率：200％
• 位置図：大門地区（位置図）
• 区域図：大門地区（区域図）
• 告示日：2017年3月24日告示

志摩吉田地区

• 該当条文：法第34条第12号、県条例第6条第1項第1号表イ項
• 用途：用途一覧（志摩吉田地区）
• 最低敷地面積：200平方メートル
• 外壁後退：1メートル
• 高さ制限：12メートル
• 建ぺい率：50％
• 容積率：80％
• 位置図：志摩吉田地区（位置図）
• 区域図：志摩吉田地区（区域図）
• 告示日：2017年3月24日告示

 

蔵持地区

• 該当条文：法第34条第12号、県条例第6条第1項第1号表イ項
• 用途：戸建専用住宅
• 最低敷地面積：200平方メートル
• 外壁後退：1メートル
• 高さ制限：12メートル
• 建ぺい率：60％
• 容積率：200％
• 位置図：蔵持地区（位置図）
• 区域図：蔵持地区（区域図）
• 告示日：2021年10月22日告示