コンテンツにジャンプ
糸島市 オフィシャルウェブサイト
  • 音声読み上げ
  • Foreign Language

トップページ > くらしの情報 > 健康・福祉 > 生活困窮者自立支援 > 暮らしの困りごと、一緒に解決しませんか(生活困窮者自立支援事業)

暮らしの困りごと、一緒に解決しませんか(生活困窮者自立支援事業)

更新日:2019年7月1日

「暮らし」や「仕事」でお困りの方、まずはご相談ください

市では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い専門の相談窓口を設置しています。

  • 「生活に困っているが、どこに相談したらよいかわからない。」
  • 「失業後、なかなか仕事が見つからず、このままでは家賃も払えない。」
  • 「家計のやりくりがうまくいかない。」

などのお悩みをお持ちの方、まずはご相談ください。

 対象者

市内在住で、経済的な事や仕事、病気、障がい、家族関係などでお困りの方(生活保護受給者は除きます) 

相談受付時間

月曜日から金曜日
 9時から17時
(年末年始、祝祭日は除く) 

4つの事業で生活困窮者を支援します

専門の相談支援員が、生活上の困り事の解決方法を一緒に考えます。
悩みを抱える本人に限らず、家族や近隣にお住まいの方からの相談にも応じています。
注:相談は無料です。 

生活困窮者自立相談支援事業

本事業は、平成31年4月から「糸島市社会福祉協議会」に委託して進めています。

事業の流れ

  1. 相談(電話や窓口など)
  2. 困り事の確認
  3. 本人、支援員と一緒に支援プランを作成
  4. 福祉制度や社会資源等の活用
  5. 支援プランの実行
    本人の希望や今の状態にあった就職活動のお手伝い(直接の仕事のあっせんは行いません)。
    必要に応じ、病院やハローワークなどへ同行し手続き等をお手伝いします。
    法律や医療、介護福祉の専門機関と連携し、チームで支援します。
  6. 安定した生活へ 

住居確保給付金

離職(仕事を辞めた)、自営業の廃業により経済的に困窮して、住居を失った(または失うおそれが高い)人に、家賃相当額(生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限とする。)を支給します。
支給期間は3か月を限度としますが、一定の要件を満たす場合は最長9か月まで延長することができます。

注:支給には複数の要件があります。主なものを以下に示します。詳しくは、お問い合わせください。

対象者要件

次の1から8のいずれにも該当する者であること。

  1. 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
  2. 申請日において、65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内であること
  3. 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
  4. 収入要件
    申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属するものの収入の合計額が、「基準額(注)」に家賃額を合算した額以下であること(収入には、公的給付を含む)
    注:「基準額」=市民税均等割の非課税となる収入額の12分の1
    世帯人数基準額家賃額
    (以下の基準額が上限)
    収入基準額
    1人 78,000円 32,000円 111,000円
    2人 115,000円 38,000円 153,000円
    3人 140,000円 42,000円 182,000円
    4人 175,000円 42,000円 217,000円
    5人 209,000円 42,000円 251,000円
  5. 資産要件
    申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額×6(ただし、100万円を超えないものとする)以下であること。
  6. 公共職業安定所に求人の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと
  8. 申請者と申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

就職活動要件

  1. 月4回以上、福祉支援課での面接等の支援を受ける。
  2. 月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける。
  3. 原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける。 

就労準備支援事業

本事業は、平成29年から「糸島市就労準備支援センターハナノキ」に委託して進めています。

  • 「しばらく仕事をしていないため、人付き合いができるか、体力が続くか心配」
  • 「求職活動をしているが、なかなか就職先が決まらず、自信がなくなってきた」
  • 「仕事が長く続かない」など

一人ひとりが抱えている課題を解消し、就労につながるための訓練を行います。

注:事業利用には、要件があります。詳しくは、お問い合わせください。

詳細についてはこちら 

家計改善支援事業

本事業は、平成31年7月から「社会福祉法人グリーンコープ福岡」に委託して進めています。

  • 「税金を滞納している。」
  • 「借金の返済が多く、生活費がない。」
  • 「電気代や水道代の支払いが滞って、使用できない。」
  • 「子どもの学費が支払えるかどうか心配」など

家計に問題を抱えている方に対し、相談者と相談支援員が一緒に家計状況を「見える化」し、生活再生に向けた支援を自立相談支援員と連携して行います。

詳細についてはこちら

お問い合わせ

人権福祉部 福祉支援課
窓口の場所:新館2階
ファクス番号:092-321-1139

生活支援係
電話番号:092-332-2073

障害者支援係
電話番号:092-332-2073

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?
このページに対する意見等をお聞かせください。

寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、おこないません。
住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。