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トップページ > くらしの情報 > 健康・福祉 > 障がい者支援 > 地域生活支援事業について

地域生活支援事業について

更新日:2012年4月1日

日常生活用具の給付及び貸与

重度の障害者及び障害児に対し、自立生活支援のための日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする制度です。段差解消等に伴う住宅改修も含まれます。

費用

費用については、原則1割負担です。ただし、身体障害者本人及び世帯の税額等に応じて自己負担上限月額があります。

申請に必要なもの

  1. 日常生活用具給付(貸与)申請書、課税関係書類等の確認同意書
  2. 市の契約業者による見積書
  3. 身体障害者手帳
  4. 医師の意見書(一部の品目)
  5. 印鑑

注:日常生活用具の給付は事前の申請が必要です。購入前にご相談ください。

その他の地域生活支援事業

障害者(児)移動支援事業

事業内容

社会生活上必要な外出及び余暇活動等の移動支援を行います。(自立支援給付の対象とならないケースが対象です。)
原則1割が自己負担となります。

備考

視覚障害1から2級、肢体不自由1級又は移動介護が必要な知的障害者、精神障害者。(障害程度区分非該当者を除く)

障害者(児)日中一時支援事業

事業内容

障害福祉サービス事業所や障害者支援施設等において活動の場を提供し、見守り、訓練等の支援を行います。
原則1割が自己負担となります。

備考

市内に住所を有する障害者で一時的に見守り等支援が必要な人。(障害程度区分非該当者を除く)

障害児放課後等対策事業

事業内容

身体又は知的障害のある児童生徒の放課後等の健全育成及びその保護者の養育負担の軽減を図ります。

備考

特別支援学校に通学する小学部から高等部までの身体又は知的障害のある児童。

身障害者自動車運転免許取得費助成事業

事業内容

自動車運転免許の取得により、就労等が見込まれる身体障害者、知的障害者に指定自動車学校での免許取得講習を実施し、その費用の一部を助成します。(助成金額10万円まで)

備考

障害の程度等が教習受講に支障ないと認められる人。(適性判定合格者)

身体障害者用自動車改造費助成事業

事業内容

就労等に伴い、身体障害者自らが所有し運転する自動車の運行上必要な改造について、その費用の一部を助成します。(助成金額10万円まで)

備考

所得金額が特別障害者手当の所得制限額を超えない人。一人につき1回限り。

移送サービス事業

事業内容

重度の身体障害のため臥床又は車いすを利用している身体障害者(児)を在宅福祉サービス等実施施設や医療機関に移送するサービスです。
利用者負担があります。

備考

利用登録が必要です。
また、利用はつきに2回以内です。

手話通訳者等派遣事業

事業内容

社会生活に必要な用務において、適切な意思疎通の仲介者を得られない聴覚、音声又言語機能に障害を有する者に対し、手話通訳者又は要約筆記者を派遣することにより円滑な意思疎通を支援する制度です。

備考

派遣希望の7日前までに申し込みをしてください。

相談支援事業

事業内容

障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、その他障害福祉サービスの利用支援等を行います。

お問い合わせ

人権福祉部 福祉支援課
窓口の場所:新館2階
代表番号:092-323-1111
ファクス番号:092-321-1139

生活支援係
電話番号:092-332-2073

障害者支援係
電話番号:092-332-2073

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