令和6年度介護報酬改定に伴う加算体制の届出について

令和6年度介護報酬改定に伴う加算体制の届出について

令和6年度報酬改定に伴い、一部のサービスに加算の新設または要件の変更等があります。厚生労働省ホームページ等をご確認いただき、必要な届出を行ってください。

厚生労働省ホームページ＜外部リンク＞

対象者事業者

市が指定する事業者

1. 地域密着型サービス事業所（介護予防含む） 
2. 居宅介護支援事業所
3. 介護予防支援事業所
4. 介護予防・日常生活支援総合事業所

提出書類

「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については、新たな届出がされない場合は「減算型」とみなされますのでご注意ください。

地域密着型サービス事業所（介護予防含む）の場合

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3－2）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－3）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
4. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－3－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
5. 添付書類　各1部

居宅介護支援事業所の場合

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3－2）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－1）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
4. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－1－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
5. 添付書類　各1部

介護予防支援事業所の場合

1. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3－2）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
2. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－2）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
3. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙3－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
4. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－2－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
5. 添付書類　各1部

介護予防・日常生活支援総合事業事業所の場合

1. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙50）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
2. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－4）＜4月・5月分を算定する場合＞　1部
3. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（別紙50）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
4. 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表（別紙1－4－2）＜6月以降分を算定する場合＞　1部
5. 添付書類　各1部

体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表等＜4月・5月分を算定する場合＞（EXCEL:1,147KB）

体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表等＜6月以降分を算定する場合＞（EXCEL:1,103KB）

提出期限

4月・5月分を算定する場合

　令和6年4月15日（月曜日）

6月以降分を算定する場合（4月・5月分と同時提出も可能）

（居宅系サービスの場合）算定開始月の前月の15日まで

（施設系サービスの場合）算定月の初日まで

注）令和6年6月算定開始分は6月15日（土曜日）まで変更を受け付けます。

提出方法

電子メールまたは郵送

提出場所

糸島市役所　介護・高齢者支援課

注意事項

報酬改定内容の確認について

厚生労働省ホームページ、介護保険最新情報等で報酬改定の内容を十分にご確認ください。加算の名称に変更が無くても、区分が追加、減少しているものもあります。

 添付書類について

令和6年4月から新規に取得される場合は、必ず添付書類と一緒に体制届を提出してください。
従前からある加算でも、今回の報酬改定により要件の見直しが行われる場合は、添付書類を提出してください。

体制届の提出がない場合の取扱いについて

提出期限までに体制届の提出がない場合は、全ての加算を「なし」として取り扱います。
また、「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については、新たな届出がされない場合は「減算型」とみなされますのでご注意ください。