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トップページ > くらしの情報 > 保険・年金 > 国民健康保険 > お知らせ(国民健康保険) > 国民健康保険税の軽減判定誤りについて

国民健康保険税の軽減判定誤りについて

更新日:2017年05月09日

1 概要

厚生労働省は、後期高齢者医療保険料の軽減判定において、後期高齢者医療広域連合電算処理システムの設定に誤りがあり、全国的に一部の被保険者について保険料の賦課誤り(保険料の過大・過少徴収)が発生していることを公表しました。(平成28年12月27日)

このため、同じ基準で軽減判定(注1)を行う本市の国民健康保険税について確認をしたところ、本市においても同様の誤りをしていることがわかり、一部の被保険者について保険税の賦課誤りが判明しました。

この度、対象となる皆様には、心からお詫びするとともに、今後このようなことがないようチェック体制の強化、法令等の的確な把握等を行い、適正な事務処理に努めてまいります。

注1 軽減判定とは

世帯の所得合計額が一定基準以下の場合は、国民健康保険税の均等割額と平等割額を判定区分に応じて7割・5割または2割軽減するもの。

2 原因

軽減判定所得の計算にあたり、青色申告による翌年度への純損失の繰越控除(注2)を行う場合、税法上の計算とは異なり、青色事業専従者給与は含めずに純損失額を計算する必要があるところ、税法上の計算同様に青色事業専従者給与を含めて控除し、純損失額を計算していたことによるものです。

注2 純損失の繰越控除(繰越純損失額)とは

事業所得などに損失(赤字)があった場合、その年に生じた損失を翌年以後3年間繰り越して翌年以後に発生した所得額(黒字)と相殺することができるもの。

3 件数及び更正額

  1. 還付 52世帯(65件) 2,789,900円
  2. 追加徴収 95世帯(131件) 6,238,200円

4 今後の対応

国保税の更正処理を行い、対象となる皆様には文書・訪問により謝罪するとともに、更正内容の説明を行っていきます。

5 再発防止について

被保険者の皆様の信頼を回復するため、法令や厚生労働省通知等の周知・確認を徹底し、正確な所得の把握、賦課計算を行うとともに、複数の担当者によるチェック体制を徹底することで再発防止を図り、業務の遂行に万全を期して取り組んでまいります。

(注)この事案を含め、市役所から電話で保険税の還付手続きを案内することはいっさいありません。もし、不審電話があった場合には、電話の要求には応じず、市国保年金課又は、糸島警察署へご連絡ください。また、周りの方にも被害に遭わないよう、ご注意ください。 

お問い合わせ

健康増進部 国保年金課
窓口の場所:本館1階
代表番号:092-323-1111
直通番号:092-332-2071

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