非自発的失業者の国保税軽減

非自発的失業者(倒産、解雇及び雇止めなどにより離職された方)の国保税軽減

会社都合等により離職（非自発的失業）され、雇用保険を受給される方の国保税が軽減される場合があります。

対象者

次の1から3までのすべての要件に該当する非自発的失業者が対象となります。

1. 平成21年3月31日以降に勤務先を離職
2. 離職日時点で65歳未満である
3. 『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードが下記表のいずれかに該当

離職理由コード

• 11：解雇
• 12：天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
• 21：雇止め（雇用期間3年以上雇止め通知あり）
• 22：雇止め（雇用期間3年未満更新明示あり）
• 23：期間満了（雇用期間3年未満更新明示なし）
• 31：事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
• 32：事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
• 33：正当な理由のある自己都合退職（31、32以外）
• 34：正当な理由のある自己都合退職（被保険者期間12ヶ月未満）

注：『雇用保険受給資格者証』の交付を受けた方のみが対象です。病気等の理由により、受給期間が延長された場合は、雇用保険受給資格者証が交付された時点で、遡及して軽減します。

軽減内容

離職した方の、前年の給与所得を100分の30とみなして、国保税を算定します。

軽減期間

• 平成22年3月31日以降に上記理由により離職した人は、離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。
• 平成21年3月31日から平成22年3月30日までの間に上記理由により離職した人は、平成22年度末まで。
• 翌年度も該当する場合、自動的に更新しますので、あらためての申請は不要です。

申請に必要なもの

・ハローワーク（公共職業安定所）で交付された雇用保険受給資格者証
・保険証
・本人確認書類（マイナンバーカード等）
・マイナンバー(個人番号）が確認できるもの