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退職所得について

更新日:2016年1月12日

退職所得に係る市民税・県民税は、他の所得と分離して課税されます。
他の所得(総合課税分や、上記に述べた譲渡等の分離課税分)とは、以下の点で異なります。

  • 退職手当等の支払者が税額を計算し、支給額から差し引いて市に納入します。
    注:納入期限は、徴収した月の翌月10日です。支払者は「市民税・県民税納入申告書」に必要事項を記入してください。(マイナンバー制度の施行により、法人番号又は個人番号が必要になりました。詳しくはページ下部をご覧ください)
  • 課税する市町村は、退職手当の支払いを受けるべき日(退職日)の属する年の1月1日現在住所のある市町村です。

退職所得の計算

下記の算式で行います。

退職所得の金額=(退職金-退職所得控除額(注:))×1/2(1,000円未満切り捨て)

注:退職所得控除額
勤続年数 (1年未満の端数は切り上げ)20年以下の場合:
退職所得控除額 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)

勤続年数 (1年未満の端数は切り上げ)20年を超える場合:
退職所得控除額 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

注:障がい者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記の金額に100万円が加算されます。

平成25年1月1日以降に支払われる勤続年数5年以下の法人役員等の退職所得については、収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じる措置が適用されません。
(法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員が対象となります)

税額の計算

(平成25年1月1日以降に支払われる退職金等について)
退職所得×税率10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)
注:100円未満切捨

(平成24年12月31日までに支払われる退職金等について)
退職所得×税率10パーセント(市民税6パーセント・県民税4パーセント)×90パーセント
注:100円未満切捨

「退職所得に係る市県民税の所得割の納入申告書」の提出について

マイナンバー制度の施行により、平成28年1月1日以後、退職所得に係る市県民税の所得割の納入申告書(以下、納入申告書)に法人番号又は個人番号の記載が必要になります。
つきましては、下記の要領で提出して頂きますようお願いいたします。

  1. 特別徴収義務者が法人の場合
    納入申告書に法人番号の記載が必要になります。納入申告書は、特別徴収に係る個人住民税の納入書(以下、納入書)の裏面にございます。なお、既存の納入書裏面の納入申告書には法人番号を記載する欄が設けられておりませんので、納入の際は、特別徴収義務者の名称欄に名称と法人番号を記載してください。
  2. 特別徴収義務者が個人事業主の場合
    制度上、金融機関等は個人番号を取り扱うことができません。納入書裏面の納入申告書は使用せず、別紙の納入申告書を市へ提出してください。 なお、納入につきましては、従来通り納入書を利用して頂きますが、表面(納入書の面)のみ記載し、裏面の納入申告書には何も記載せずに金融機関等に提出してください。

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お問い合わせ

市民部 税務課
窓口の場所:本館1階
代表番号:092-323-1111
ファクス番号:092-323-1149

市県民税、軽自動車税、法人市民税等に関すること
電話番号:092-332-2066(市民税係)

固定資産税に関すること
電話番号:092-332-2094(固定資産税係)

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