税証明請求の手続き

税に関する証明は、今日の経済活動や市民生活において、様々な場面で必要とされている重要な公的証明書であると同時に、その取扱いには最も厳重な注意を要する個人情報のひとつです。今後も、税に関する証明の社会的ニーズはますます高まると見込まれますが、これにあわせて、本人の意図しない情報漏れを防ぐ対策の整備が求められています。
このような社会情勢や他市町村の状況、また法律上の守秘義務徹底の観点から、証明請求手続きを厳正に行っています。皆さまのご理解をお願いいたします。

税証明等の請求に必用なもの

1. 請求者の本人確認書類の提示が必要です。なお、請求書への押印は不要です。
• 窓口に来られて請求手続きをされる人（代理人を含む）全員が、本人確認の対象です。
• 公的機関が発行した顔写真付証明書等で、請求者本人であることを確認します。
  （例）運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（顔写真付）、在留カード、障害者手帳など
2. 本人以外の証明請求には、委任状の提出が必要です。
• 夫婦、同居親族の間であっても必要です。
• 法人の納税義務者については、請求書へ代表者職印を押すことにより、委任状に代えることができます。

委任状

記載内容

委任状の様式は、下記要件がすべて記載されているものです。

1. 依頼人（委任者）の住所、氏名、生年月日、電話番号、押印（法人の場合は、代表者印もしくは会社印の押印が必要です。）
2. 代理人（受任者）の住所、氏名
3. 委任状の作成年月
4. 『税証明請求に関することを委任する』などの依頼人の意思が確認できる内容の文言

対象の証明書等

市税に関するすべての証明書等が対象です。
所得・課税証明、評価証明、公課証明、納税証明、滞納のない証明など
注：軽自動車税の車検用納税証明は除きます。