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トップページ > くらしの情報 > 税金 > 住民税 > 給与所得者の扶養控除等申告書について

給与所得者の扶養控除等申告書について

更新日:2010年9月22日

税法改正により、平成23年分所得税および平成24年度分個人住民税から「年齢16歳未満の扶養親族」に対する扶養控除が廃止されます。

これにより、年末調整の際にご記入いただいている所得税の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が変更され、「控除対象扶養親族」の欄には「年齢16歳未満の扶養親族」を記載する必要がなくなります(年齢16歳以上の扶養親族のみ記載することとなります)。ただし、個人住民税の算定(非課税限度額の判定等)には「年齢16歳未満の扶養親族」の情報が必要であるため、同申告書にある「住民税に関する事項」欄の「年齢16歳未満の扶養親族」について必ず記載をお願いします。

また、「公的年金の受給者の扶養親族等申告書」も同様に変更されますので、「住民税に関する事項」欄に忘れずに記載をお願いします。

様式・記載例など、詳しくは総務省のホームページをご参照ください。

お問い合わせ

市民部 税務課
窓口の場所:本館1階
代表番号:092-323-1111
ファクス番号:092-323-1149

市県民税、軽自動車税、法人市民税等に関すること
電話番号:092-332-2066(市民税係)

固定資産税に関すること
電話番号:092-332-2094(固定資産税係)

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