コンテンツにジャンプ
糸島市 オフィシャルウェブサイト
  • 音声読み上げ
  • Foreign Language

トップページ > くらしの情報 > 税金 > 住民税 > 個人住民税の住宅ローン控除について

個人住民税の住宅ローン控除について

更新日:2015年12月8日

平成21年から平成31年6月30日までに住宅を新築等して入居した人

所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人について、平成21年分以後の所得税から控除しきれなかった額が、翌年度分の個人住民税から控除されます。
この制度の適用を受けるための市への申告は不要です。

控除額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の合計額に5パーセントを乗じて得た額(97,500円を超える場合は、97,500円)

注:ただし、平成26年4月から平成31年6月30日までに入居された方のうち、消費税率が8パーセントまたは10パーセントである場合に住宅を購入された方は、所得税の課税総所得金額等に7パーセントを乗じて得た額(最高136,500円)が控除されます。

1又は2のいずれか小さい方の額が個人住民税の所得割額から控除されます。

平成11年から平成18年までに住宅を新築等して入居した人マイホーム

 税源移譲によって平成19年分以降の所得税の額が減少したことにより、所得税の額から控除できることとされていた住宅ローン控除額が減少する人については、減少する控除額を翌年度の個人住民税から控除できます。
この控除を受けるには申告が必要でしたが、平成22年度からは、市への申告は不要となりました。
注:なお、平成19年、20年に居住開始をされた方は該当しません。

家のイラスト

お問い合わせ

市民部 税務課
窓口の場所:本館1階
代表番号:092-323-1111
ファクス番号:092-323-1149

市県民税、軽自動車税、法人市民税等に関すること
電話番号:092-332-2066(市民税係)

固定資産税に関すること
電話番号:092-332-2094(固定資産税係)

メールでお問い合わせ

このページに関するアンケート

情報は役に立ちましたか?
このページは探しやすかったですか?
このページに対する意見等をお聞かせください。

寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、おこないません。
住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。