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トップページ > くらしの情報 > 税金 > 固定資産税 > 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

更新日:2016年5月18日

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、一定の耐震改修工事を行った住宅は、申告により固定資産税(家屋)の減額措置を受けることができます。

減額対象要件

以下の全てを満たす住宅。

  1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、平成30年3月31日までに改修工事を行った住宅。
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する改修工事であること。
  3. 耐震改修工事に要した費用の合計が50万円超であること。

減額内容

改修工事を行った翌年度から、固定資産税(家屋)を1年間2分の1減額(床面積120平方メートルを限度)

注:通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2年間

手続きの方法

改修工事終了後原則3カ月以内に糸島市役所税務課に申告してください。

必要書類

  1. 耐震改修住宅に対する固定資産税の減額に係る申告書(PDF:90KB)
  2. 建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行する現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書
  3. 申請住宅の所在地が確認できる書類
    (例)登記事項証明書、固定資産税の名寄帳・各証明書等
  4. 耐震改修が行われたことが確認できる書類
    (例)耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図、耐震改修工事後の耐震診断書、耐震改修工事前後の写真
  5. 耐震改修の費用が1戸あたり50万円超であることが確認できる書類
    (例)耐震改修工事費用の領収書

注:共同住宅等において、棟単位で耐震改修が行われた場合は、全体工事費を床面積割合等で按分して1戸あたりの耐震改修の費用を算出し、当該費用が1戸あたり50万円超であること。

その他

バリアフリー改修や省エネ改修による減額期間内は同時に減額措置を受けることができませんので、ご了承ください。

お問い合わせ

市民部 税務課
窓口の場所:本館1階
代表番号:092-323-1111
ファクス番号:092-323-1149

市県民税、軽自動車税、法人市民税等に関すること
電話番号:092-332-2066(市民税係)

固定資産税に関すること
電話番号:092-332-2094(固定資産税係)

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