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公約実現にむけて(その4)

更新日:2017年10月1日

 平成29年度は、私にとって市長任期の4年目となり、市民の皆様とお約束した11の公約を確実に達成していきたいと考えています。
 合併後、減少を続けていた人口も今年度、初めて増加に転じました。これは、『ブランド糸島』の確立に向けた取組への高い評価や定住促進対策による効果と考えています。
 しかし、これらの増加は社会増(転入者数と転出者数の差)によるものであり、自然減(出生者数と死亡者数の差)は年々進んでいます。今後も、この自然減の現状を変えていくため、安心して産み育てられる環境を創っていくとともに、高齢者の方が元気に生きがいをもてるような事業を実施し、『お年寄りが安心できる、若者が希望に燃え、子ども達が夢と誇りを持てる元気な、そして豊かさを実感できるいとしま』を目指していきます。
 市長就任後、公約の実現に向けて4年間の「公約実現化プラン」を作成し、毎年度、事業の見直し・追加を行い、効果等を評価してきました。これまでに完了した事業や実施中の事業を紹介します。

【公約7】男女共同参画の推進』の実現にむけた事業の実施状況

取組事業

  • 男女共同参画社会基本計画策定事業
    男女共同参画社会基本計画を策定し、男女共同参画都市宣言を行うことにより、男女共同参画への市民意識が向上。
  • 女性の再就職支援事業
    就職に有利な資格取得のための試験対策講座の実施し、資格取得を促進することにより、女性の再就職を支援。
  • 地域・企業における女性活躍推進事業
    企業等のワーク・ライフ・バランスに関する取組事例集を作成し、市内企業等へ配布することにより、ワーク・ライフ・バランスの意識啓発を推進。

 公約7では、男女が性別にかかわらず一人の人間として尊重され、さまざまな分野において個性や能力をじゅうぶんに発揮できるまちを目標に事業を行ってきました。
 例えば、男女共同参画社会基本計画の策定や男女共同参画都市宣言を行い、市民の男女共同参画への理解を深めたほか、「女性の再就職支援事業」の実施によって、資格取得のための試験対策講座を受講することにより、再就職に有利な資格の取得につながりました。
 働く場だけではなく、家庭や地域、学校などあらゆる場で、性別に関わらず誰もが活躍できる機会を得られるよう、今後も各種団体等と連携し、意識啓発・仕組みづくりに取り組んで参ります。

 

【公約8】行財政改革による財政健全化』の実現にむけた事業の実施状況

取組状況

  • コンビニエンスストアでの諸証明交付導入事業
    個人番号カードを利用し、住民票や所得証明書などをコンビニエンスストアで交付することにより、閉庁時間でも各種証明書が取得できるようになり、市民の利便性向上や窓口の混雑を緩和。
  • 庁舎等照明機器改修事業
    公共施設の照明器具をLED照明器具に取り替えることにより、電気料金のコスト削減や省エネ、節電を推進。
  • 糸島市役所の仕事総点検
    市の全事務事業の実施状況を点検し、各業務の執行体制や執行方法を見直し、非常勤職員やアウトソーシングの導入など、持続可能な自治体経営の実現に向けた取組を実施。

 公約8では、最適なサービスが提供されるまちを目標に事業を行ってきました。
 例えば、「仕事総点検」を行うことにより、市の事務事業の執行体制や執行方法を見直し、経費削減を図ったほか、「生活改善による収納率向上事業」により、滞納者への生活改善の助言・指導による納付を促し、市税等の滞納繰越額が減少しました。
 また、コンビニエンスストアでの諸証明交付は、個人番号カードを利用することにより、住民票などの証明書の取得が全国のコンビニエンスストアで可能になるとともに、閉庁時間であっても取得することができ、利便性の向上や窓口の混雑解消につながりました。
 今後も、厳しい財政状況の中で市民ニーズに適したサービスを提供していくためには、継続して点検・健全化を進めていく必要があります。

【公約9】九州大学を生かした学校教育の充実と学術研究都市の構築』の実現にむけた事業の実施状況

取組状況

  • 組織対応型連携事業
    九州大学が持つ知的資源を活用し、地域・行政課題を共同研究することにより課題を解決。
  • コミュニティスクール推進事業
    コミュニティスクールの調査研究を行い、地域で子供を育てる意識を保護者・地域に広め、地域の協力を得た学校づくりを推進。
  • 伊都塾事業・九大寺子屋事業
    小中学生に、九大生自身が大学で行っている研究内容を教えることにより、子ども達の学習意欲を向上。

 公約9では、九州大学の存在をより身近に感じていただけるような学術研究都市を目標に事業を行ってきました。
 例えば、コミュニティスクールを導入し、地域と協力した学校づくりを行い、地域で子どもを育てる意識が高まったほか、「伊都塾」や「九大寺子屋」では、九大生が小中学生に研究内容を体験させることにより、学習意欲を高めることができました。
 また「英語力向上事業」では、学習指導要領の改正による小学校での英語授業開始に先がけて、各小学校3・4年生の英語授業を実施するため、九州大学と連携し、カリキュラムと市独自の英語テキストを作成しました。
 今後も九州大学が持つ知的資源を活かし、様々な課題やまちづくりで連携することにより、地域課題の解決ができるような取組を充実させていきたいと思います。

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