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空き家対策と定住促進

更新日:2016年9月1日

空き家の現状と対策

本市には、人が住んでいない家屋が3,550戸(平成25年度住宅土地統計調査)あります。
そのうち、賃貸や売却用ではない家屋が1,720戸あり、このまま放置すれば倒壊等の恐れがある「特定空家」が増加していきます。

このような空き家の増加は全国的にも進んでおり、空き家の管理や活用を進めるために平成27年5月「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。

本市においても、危機管理課を主管課として「糸島市空家等対策協議会」を本年5月に設置し、民間事業者や地域住民と協力して、空家等対策計画の策定や特定空家の抽出や指導など空き家の適切な管理や活用を推進しています。

定住促進の手段としての空き家

多くの自治体が人口減少という課題に直面していますが、本市も例外ではありません。
このまま人口の減少が進めば、地域コミュニティの崩壊、行政サービスの質の低下、社会保障費など負担の増加などの問題が顕在化します。
こうした人口減少を食い止め、持続可能なまちづくりを進めるためにも、人口10万人を維持したいと考えており、定住促進は重要な取り組みとなります。

本市では、人口の減少が進んでいるものの、一部、住宅開発が行われている地域では、県内でも上位に入るほどの人口増(社会増)が見られます。

一方で、人口が減少している地域は、その多くが市街化調整区域であり、新たに住宅を開発することが制限されます。
そのため、こうした地域では、既存の住宅である空き家を活用し、定住の受け皿づくりを行うことが非常に有効な手段になると考えています。

そこで、これらの空き家を定住促進に活用するため、定住支援嘱託員の設置や地域コーディネーターの設置を行い、空き家の調査などを行っています。

最近、自然豊かな環境の中での生活やロケーションの良さなどを求め、市街化調整区域にあたる地域などへの移住を希望される方は少なくありません。しかし、紹介できる空き家物件が少なく苦慮しています。
今後は、空き家バンクへの登録の推進など物件確保に力を入れていきますので、皆さんのご協力をお願いします。

人工知能(AI)を利用して移住候補地を紹介

本市では、移住・定住相談を行っていますが、相談者のニーズに沿ったきめ細かな対応やデータベースの蓄積をいかに行うかが課題となっていました。

そこで、こうした課題を解消し、希望のミスマッチを少しでも減らすため、九州大学と富士通研究所と共同で、数理技術と人工知能(AI)を活用した移住候補地の紹介の実証実験に取り組むことにしました。

この実験で使用するAIシステムは、あらかじめ各地区の特性や地域活動などの情報が入力されており、移住相談者から入力される家族構成や車の有無などのデータを数理技術により分析し、AIによって移住の候補地を導き出します。
また、これらのデータを蓄積することによりシステムが学習し、相談者の希望とマッチした候補地を効率的に絞り込むことができます。(ページ下部、AIシステムのイメージ図をご参照ください)

このシステムによって、客観的な分析結果を得ることはできますが、相談者の希望に最適な候補地を導き出すことはできません。
多様なニーズやタイムリーな情報などにきめ細かく対応するためには、やはり職員などの力が必要です。

今後は、AIが単純に最適な地域を提示するだけではなく、移住希望者から得た「好み」を市担当者に伝えるなど、移住希望者と市担当者の間の会話につなぐ役割を果たすようなAIマッチングの仕組みを構築することにより、多くの方が本市での生活に満足していただけるような環境を整えたいと考えています。

AIシステムのイメージ図の画像

AIシステムのイメージ図

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