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平成30年度糸島市市民提案型まちづくり事業の募集

更新日:2018年4月1日

市民が提案するまちづくり事業を応援!

市では、平成25年4月1日に「糸島市まちづくり基本条例」を施行し、市民が自ら考案し、実践するまちづくりを進めています。

この助成事業は、本市における様々な問題や課題に対し、自らの専門性、迅速性を生かして、自分たちの力で解決し、地域の活力を生み出そうとする市民活動団体を応援するための事業です。

本年度より、従来の「自由提案型」に加え、新たに、行政から協働で実施できる事業のテーマを提供し、地域の課題解決を図る「行政テーマ提供型」を実施します。

応募できる団体

下記のすべての要件を満たす市民活動団体とします。

  1. 市内に主たる事務所又は活動拠点を有し、原則として1年以上の活動実績があること。

  2. 3人以上で構成されていること。

  3. 構成員の過半数が市内に住所を有する者又は市内に勤務し、若しくは在学する者であること。

 

対象事業

市民活動団体が自主的に取り組むもののうち、地域の活性化や課題解決に向けて、市民の自由な発想を活かした多様で効果的かつ効率的なサービスを提供する公益的・社会貢献的な事業とします。

対象となるのは、次のすべての要件を満たす事業とします。

  1. 地域の活性化又は地域の課題解決が図られること。
  2. 市民の満足度が高まり、具体的な成果が期待できること。
  3. 提案団体の組織体制等から見て実施可能であること。
  4. 専門性・先駆性の工夫があり、新しい視点からの取り組みであること。
  5. 予算の見積り等が適正であること。
  6. 市内で実施される事業であること。
  7. 提案されたまちづくり事業にかかる費用や支出の面から見て、市が実施するよりも公共の利益の増進が図られること。

助成額

1事業あたり50万円を上限に補助

注:予算の範囲内で事業実施に必要な経費に対して助成します。

5 対象とならない事業

  1. 団体がこれまでに行っている既存事業(ただし、新しい視点を取り入れたものは可)
  2. 特定の個人又は団体のみが利益を受ける事業
  3. 施設等の整備(不動産の取得を含む)を主な目的とする事業
  4. 営利活動、政治活動又は宗教活動を目的とする事業並びに法令又は公序良俗に反する事業
  5. 国、県、市及びそれらの外郭団体の助成制度を活用している事業
  6. 行政区又は校区が主体となって行う事業

事業期間

補助金交付決定の日から平成31年3月31日まで

対象経費

本事業において対象となる経費は、下記に掲げる事業実施に直接必要な経費のみです。

  • 報償費:講師・専門家等への報償・謝金
  • 旅費:事業実施に必要不可欠と認められ、実費弁償として支払われるもの
    (バスや電車等は日付、用件、乗車区間、金額が分かる資料を作成し添付)
  • 消耗品費:文具、用紙等の消耗品、材料費
  • 印刷費:ポスターやチラシの印刷
  • 食糧費:講師の弁当代、ワークショップ等のコミュニケーション用菓子・お茶のみ
  • 通信費:切手、はがき等郵便料
  • 借上料:会場借上料(空調費含)、器具借上料、各種機材レンタル料
  • 保険料:傷害保険料等
  • 手数料:振込手数料等
  • その他:事業実施のために特に必要な経費で市長が必要かつ適切と認めるもの

ただし、以下の要件に当てはまるものは対象外とします。

  1. 経常経費(グループの運営に関する事務所費、事務職員の雇用経費等)
  2. 人件費(団体構成員【役員含む正会員等】や参加者への謝金、日当)
  3. 食糧費(上記以外)
  4. 備品購入費(物品の性質、形状を変えることなく長期使用に耐えるもの 例:パソコン、プリンターなど)
  5. その他
  • 事業に直接関係のない経費、社会通念上適切でない経費
  • 各種イベント等の参加賞、記念品、賞品、賞金
  • 団体構成員の所有する物品等の借用に対する謝礼、使用料
  • 他団体・機関等への補助金としての支出(再補助の禁止)
  • 事業の実施を一括して企業等へ委託する場合の支出
  • 上記の他、補助事業の目的と異なる内容の支出

注:実績報告の際に領収書の写し等の証拠書類が必要となります。使途が不明なものや、領収書の写しが無いものは補助対象外となります。

募集方法

応募期間

平成30年4月2日(月曜日)から平成30年4月27日(金曜日)まで【必着】
注:ただし、土曜日・日曜日・祝日を除く

受付時間

8時30分から17時15分まで

必要な申請書類

  1. 糸島市市民提案型まちづくり事業補助金交付申請書
  2. 事業計画書収支予算書(見積り書を添付)
  3. 団体概要書(会員名簿及び規約・団体規則等添付)

  4. その他添付書類等(前年度の活動実績・収支決算等)

申請書提出

申請書に必要事項を記入し、糸島市役所企画部地域振興課(市役所本館2階)または糸島市NPO・ボランティアセンター(こらぼ糸島)までご提出ください。

審査

提出された書類を基に、審査委員会において一次審査として書類選考を、二次審査として公開プレゼンテーションを行い決定します。

  • 一次審査(書類選考)
     平成30年5月9日(水曜日)
  • 二次審査(公開プレゼンテーション)
    平成30年5月24日(木曜日)糸島市人権センター大会議室

注:時間は、一次審査を通過した団体へ連絡します。
注:二次審査(公開プレゼンテーション)への参加が助成の必須条件となります。

審査の視点

課題と目標の設定
  • 課題設定は適切で、客観性があるか
  • 目標設定は課題との整合性があり、到達可能な範囲か
公益性
  • 利益を受けるのが特定の個人や団体ではなく、不特定かつ多数の者の利益に繋がる課題解決の事業となっているか
企画力
  • 事業計画が課題を効果的・効率的に解決するものになっているか
  • 提案団体ならではのアイデア、工夫があるか
予算の妥当性
  • 収支計画は適切か
  • 支出の積算根拠は詳細かつ具体的か
実現性
  • 事業のスケジュールは具体的で適正か
  • 団体の実施能力・体制と、提案の事業規模・内容のバランスは取れているか
  • 法的な部分も含めて、実現が困難になりそうなリスクはないか
自主性・自立性
  • 年間を通して自主的かつ継続的に事業・活動をしている団体か
  • 補助金助成金に依存しない事業・運営をしている団体か
  • 情報発信や必要な事務などを主体的に行っている団体か
将来性
  • 補助金が交付されないようになっても、自力での事業継続が期待できるか
事業への熱意
  • プレゼンテーションにおいて熱意ある提案・態度であったか
  • 提案書類において、詳しく、分かりやすく記載して伝えようとする意思は感じ取れたか

注:この項目・審査の視点により、提案事業の評価を行う予定です。

補助金の交付

補助金は交付決定後、補助対象団体の請求に基づき交付します。
注:請求方法は別途お知らせします。

実績報告

事業完了後は、実績報告書を提出していただきます。事業の実施にあたり、写真などの活動記録を必ず残すようにしてください。
注:また、事後報告会(平成30年4月以降予定)に出席していただきます。

糸島市市民提案型まちづくり助成事業の流れ

事業説明会(前年度報告会終了後)

平成30年4月10日(火曜日)
15時50分頃から
糸島市役所11・12号会議室

応募期限

平成30年4月27日(金曜日)必着

一次審査(書類審査)

平成30年5月9日(水曜日)

二次審査(公開プレゼンテーション)

平成30年5月24日(木曜日)
糸島市人権センター大会議室

審査結果通知

平成30年6月

補助金交付申請及び交付

平成30年6月

事業実施期間

補助金交付決定の日から平成31年3月末日

実績報告書提出

事業完了後

事後報告会

平成31年4月以降予定

「行政テーマ提供型」のテーマ

本年度は、下記の2テーマについて募集します。

提供テーマ1:地域防災リーダーの育成(担当課:危機管理課)

テーマの背景となる状況

市では、平成22年度に福岡県自主防災組織設立促進モデル事業に取り組み、東風校区の7行政区で自主防災組織を立ち上げ、平成23年度以降に、他の校区でも徐々に自主防災組織の立ち上げが行われる予定だった。

しかし、平成23年3月の東日本大震災を受け、地域防災力の重要性を再認識され、全体区長会において全ての行政区で自主防災組織を立ち上げる申し合わせがされ全行政区で設立がされた。

近年、全国各地で毎年のように大規模災害が発生しており、今後さらに地域防災力の強化を図る必要があり、そのためには地域における防災リーダーの育成が不可欠である。

これまで実施してきた市の取り組み

 自主防災組織の設立支援、防災講座の実施、防災訓練の支援等

現状・課題
  • 住民の自主防災活動に対する理解不足
  • 防災に関する担い手(リーダー)の育成

事業提案団体に期待すること

  • 地域防災リーダーの発掘及び育成
  • 防災関連団体のネットワークづくり
担当課が提案団体に対して支援できること

広報・周知、相談・助言、情報提供
 

提供テーマ2:空き家の利活用等について(担当課:地域振興課)

テーマの背景となる状況

市内の空き家(二次的利用、賃貸用、売却用除く)は、1,730戸(持ち家住戸の約7%、H25年住宅・土地統計調査)だが、高齢者世帯の持ち家約6,700戸についても、今後20~30年で、空き家になる可能性がある(空き家予備軍、H27年国勢調査)。

安全・安心や人口の確保、コミュニティの維持・活性化などのために、空き家の利活用や発生予防について、自治体はもちろん、地域や市民、民間事業者も一緒になって考えていく必要がある。

これまで実施してきた市の取り組み
  • 空き家バンク制度(平成25年度)
  • 空き家情報の収集、所有者への啓発文書の送付など
  • トライアルステイ事業(~平成29年度) 
  • ふるさと納税制度を活用した、シルバー人材センターによる空き家の見守り巡回等(平成29年度~)
  • マイホーム取得奨励金制度(平成26年度~)等
現状・課題
  • 空き家の利活用希望者は多いが、空き家が市場に出回らない
    • 家財が残っている、相続手続きの未了、リフォームが必要、手続き方法がわからないなどの声があり、市や不動産業者などへの相談のきっかけづくりが大事
    • 信頼のおける地域の「顔の見える関係」の人に空き家の管理を任せているケースあり
    • 市として、市民の財産への関与の限界、利活用に向けた専門知識・技能の限界
  • 空き家予備軍へのアプローチ
    • オーナーが元気なうちに資産活用について考えてもらうことが重要
    • 新たな形の財産管理として「家族信託制度」の普及・啓発
事業提案団体に期待すること
  • オーナーが、空き家バンク等の制度を活用したり、資産活用のためのきっかけづくり、マッチング
  • オーナーに対する、空き家利活用の事例、方法の提案
  • 地域課題の解決、地域貢献・活性化のための活用
担当課が提案団体に対して支援できること

広報・周知、相談・助言、情報提供

申請書類様式

下の関連ファイルをご覧ください。

お問い合わせ

企画部 地域振興課
窓口の場所:本館2階
代表番号:092-323-1111
ファクス番号:092-324-0239

市民協働係
電話番号:092-332-2062

公共交通係
電話番号:092-332-2062

糸島市NPO・ボランティアセンター
電話番号:092-324-9181

定住・学研都市係
電話番号:092-332-2062

メールでお問い合わせ

お問い合わせ

糸島市NPO・ボランティアセンター
〒819-1116
福岡県糸島市前原中央二丁目14-14 2F
電話番号 092-324-9181
開館時間 9時から17時まで
休館日  日曜日、月曜日

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